贈与税非課税500万円活用方法 住宅取得資金贈与の場合 - 確定申告 - 専門家プロファイル

NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士
03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

贈与税非課税500万円活用方法 住宅取得資金贈与の場合

- good

  1. マネー
  2. 税金
  3. 確定申告
平成21年 税制改正 住宅資金贈与非課税

500万円まで贈与税の非課税財産となりました。

平成23年の非課税枠は1000万円です。

平成23年の1000万円非課税枠の活用方法はこちらをご確認下さい。

平成21年6月19日の国会により、追加経済対策の税制改正法案が成立しました。

贈与税の特例である住宅取得等資金贈与の非課税500万円について平成21年1月1日以降の贈与について遡って適用されることとなりました。

法律も出来上がり、その全貌がわかりましたので、再度取り上げてみます。

今回の贈与税の特例は、平成21年と22年の間で、住宅を取得するための資金の贈与を親子間、祖父母と孫間の間で贈与を受けた場合には、2年間合計で500万円までは、贈与税の非課税財産としますよという特例です。

住宅を取得するための資金の贈与ですから、住宅ローンの返済資金の贈与や土地の取得(建物と同時の取得は可)の資金に対する贈与には適用はありません。

また、取得する建物も床面積が50平方メートル以上であること、木造戸建等は築20年以内、マンションなどの鉄筋造りの建物は築25年以内である必要があります。

さらに、資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに建物の引き渡しを受け、遅くとも翌年12月31日までに引っ越しをして住まないといけません。

新築マンションで契約から完成まで1年以上かかる場合には、上記のスケジュール通りに入居できるか等を検討し、贈与を受ける時期に注意する必要があります。

今回の特例は、相続時精算課税と異なり、贈与を受ける人(財産をもらう人)単位で2年間で住宅取得等資金を500万円まで非課税となります。

つまり、父から500万円、母から300万円の合計800万円の住宅取得等資金の贈与を受けたとしても、非課税となるのは、合計500万円までとなります。

父から平成21年に300万円、平成22年に400万円の住宅取得等資金の贈与を受けたとしても、非課税となるのは、合計500万円までとなります。

住宅取得等資金が非課税の贈与資産となったため、この特例と相続時精算課税の特例を同時適用受けることが可能となりました。

これらの結果、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例の適用を考える順序は、次のようになりました。

1.まずは、住宅取得等資金贈与の非課税(500万円)の特例を使用できるか判断し、使用できるのであれば必ず使用する。

2.500万円超610万円以内の住宅取得等資金贈与を受けている場合には、年110万円までは基礎控除により課税されないため、贈与税の暦年課税と住宅取得等資金贈与の非課税を併用する。

3.610万円を超える住宅取得等資金贈与を受けている場合には、暦年課税と相続時精算課税のどちらが有利かを検討して、500万円までは、住宅取得等資金贈与の特例の適用を受け、500万円を超える部分について、暦年課税か相続時精算課税の制度を利用する。



という順番で判断をしていきます。

なお、住宅取得等資金贈与の非課税の特例の適用を受けるためには、一定の書類(住民票や戸籍謄本や物件の登記事項全部証明書などが予想されます)を添付した''贈与税の確定申告書を贈与を受けた日の
翌年2月1日から3月15日までの間に申告する必要があります''。

結果として贈与税がかからない場合でも、特例の適用を受ける場合には、申告が必要となりますのでご注意ください。

簡単手続きで評判の住宅ローン控除の確定申告代行


面倒な住宅ローン控除の確定申告を代行します。自宅から必要書類をポストに投函するだけ!簡単手続きで好評の確定申告代行サービス。役所で入手しなければならない書類は全て代理取得可能です。更に23年度分からはクレジット決済にも対応し、ますます便利になりました。7つの特典がつくキャンペーンは23年12月より受付開始します!

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

中野区の税理士 佐藤税理士事務所

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 

住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート

税理士としては珍しく異業種での起業経験のある税理士です。自身の起業経験に基づいた、企業の成長過程に応じた柔軟なサービスを提供しております。また、マンション購入の経験を元に、住宅購入者向けに税金相談、確定申告の代行サービスも行っております。

03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「平成21年 税制改正 」のコラム

カテゴリ このコラムに関連するサービス

対面相談 住宅の税金相談会

自分の場合はどうなるの?そんなあなたの疑問を解決!マイホームの税金相談会

料金
953円

インターネット上には住宅の税金に関する情報が溢れていますが、自分の場合にはどうなるのか?よくわからない場合が多いのではないかと思います。そのような方向けに、佐藤税理士事務所では、事務所内の会議室にて住宅の税金相談会を開催しております。

住宅の税金相談会

このコラムに類似したコラム

軽減税率の特例(土地と建物の所有期間が違う場合) 佐藤 昭一 - 税理士(2011/02/14 12:00)

住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係 佐藤 昭一 - 税理士(2010/09/07 15:31)

店舗併用住宅の3000万円控除などの特例の適用 佐藤 昭一 - 税理士(2010/09/07 15:43)

住宅資金贈与の順番(流れ)の注意点 佐藤 昭一 - 税理士(2010/11/01 13:24)

平成24年分住宅税制の適用に関する留意事項 近江 清秀 - 税理士(2013/01/21 08:00)