「国債」を含むコラム・事例
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個人年金保険加入のメリット！
もうすぐ、保険会社から年末調整に使用する 保険料控除のお知らせが届くころですね。 そこで、今回は個人年金保険加入のメリットをお伝えします。 ---------------------------------------------------------- 将来の公的年金って本当にもらえるのだろうか？ そんな不安を持つ人がどんどん増えてきています。 そこで、今回は個人年金保険についてまとめ...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
日銀ゼロ金利政策で、私たちの生活は変わるか？
日銀がゼロ金利政策を発表して早３日 市場の流れは、どうも日銀の想定通りにはいっていない様子です。 日銀は政策金利の誘導目標を０．１％としていました。 今回は、その誘導目標を０～０．１％に下げたため、 実質的なゼロ金利政策の復活となったわけです。 これにより、新発１０年物国債利回りが再び急激に下がり、 日米金利差が拡大していきました。 本来この流れでは、市場は円売りドル買いにシフトしていき、 円...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します
今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、今日は所得税に関する小ネタを二つご紹介します。 一つ目は、ペイオフ関連です。 先日、日本振興銀行が破綻しペイオフが発動されました。 これによって、一人当たり預金1000万円とその利息までしか 保護されないのは、皆さんもご存じだと思います では、仮に日本振興銀行の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
FPと考える企業年金 確定拠出年金で負債のスリム化
まず初めに、「退職金」は企業の会計では「給料の後払い」とみなす説が有力で、退職時に支払われる企業が従業員に負っている負債です。一例で、６０歳定年予定の現在３０歳であるＡさんの退職金見込み額２０００万円はと言うと、残りの勤務期間３０年間ぶんで割り引かれた金額（現在価値）が現在の企業が負っている従業員への債務「退職給付債務（以下ＰＢＯ）」とされています。 ＰＢＯは年金資産と、退職給付引当金（貸借対照...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン”戦国時代”到来か！？
銀行の住宅ローン戦争が、再び激化してきました。 ０８年のリーマンショック後、世界的な金融危機の余波により、 住宅ローン市場は低迷の一途となりました。 個人の住宅購入に対する姿勢が慎重になり、 誰もがお財布のヒモをキツく締めるようになったわけです。 同時に、銀行も多大な不良債権を抱えるようになり、 この１年は特に損失処理と財務体質の改善のために 必死になっていたわけです。 当然、住宅ローンの審...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
FPと考える企業年金 確定拠出年金の運用商品
お勤め中の企業で確定拠出年金制度が導入される場合の運用商品の選定について 運用商品は時価評価が可能である事、流動性がある事などの要件が必要です。一般的な市場価格が形成され、自由に取引の対象になる事が必要で、、少なくとも３カ月に1回以上は預け替え（配分指定の変更・スイッチング）の機会を付与する事。つまりは年間４回は運用商品の見直しの機会が来ると言う事です。 運用商品の選定には預貯金・公社債・株式...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
日銀介入で円高圧力に勝てるか？
ついに始まりました。 日銀が円売り介入です。 今回は６年半ぶりの円売り・ドル買い介入となり、 しかも単独介入となったわけです。 １４日に菅首相が小沢さんに勝ったのを機に、 一気に円高が進行しましたね。 一部新聞報道等によれば、菅首相がどこまで円高是正に本気かを 市場が試したのでは・・・とありますが。 しかし、この動きが日銀の円売り介入のきっかけになったことは 間違いありません。 そして結果...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
日本国債、中国に買われる
財務省の発表によると中国の日本国債、今年1～7月の累計買越額は2兆3157億円になったようです。日本国債への投資を拡大したのです。 以前「中国に買われる日本」というタイトルの本を見ましたが、その始まりか・・・ しかし売買の中心が短期債で、欧州危機を受けた「緊急避難」でしょうけど、この高水準が続くと中国も怖いですね。（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２２年の国家予算９０兆円に対して社会保障費の支出が２８兆円です これに対して税収は４０兆円しかありません。つまり、税収の７割は 社会保障費支出で消えてしまします。 その他の政策に必要な資金は 国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は１０００兆円に 達しようとしています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
フラット３５の金利は金融機関でバラバラ。その理由は？
今年の夏休み、皆さんいかがでしたか？ 楽しい思い出をたくさんつくることはできましたか？ 猛暑日が続きますので、くれぐれも健康面にはご注意下さい！ さて今日は、フラット３５の謎に迫りたいと思います。 どうして金融機関ごとにフラット３５の金利は違うのでしょうか？ 先日、フラット３５の金利水準が近年では最低水準にある というお話をさせていただきました。 これは、新発１０年物国債の利回り低...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
国際分散投資（リスク分散）の弊害とウソ
この数年間、金融の世界では国際分散投資（グローバル投資）と言う言葉がもてはやされた。 それは金融資産を日本円のみで保有するのではなく、世界的な株式や債券、各国の通貨に分散することでリスクの分散が出来ると言うものだ。 また日本国内で続く空前の低金利の解消には金利の高い外貨建ての債券等がもってこいだと言うものだ。 そしてその手法は定説化され今も多くの銀行・証券・保険などと言った金融機関で使われて...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
住宅融資保険付ローン
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 ８月の住宅ローン金利が出そろいました。 昨日は、７年ぶりに新発10年物国債の利回りが一時１％を割り込んだというニュースが流れましたが、住宅ローン金利も長期金利を...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
マネープランにおけるリスクの考え方
皆様はじめまして、リヴァックス株式会社の巻口と申します。 不動産投資アドバイザーの立場から、ライフプランや金融商品、投資理論の話題 など、資産形成に関する幅広い内容のコラムをお伝えしていきたいと考えております。 今後ともよろしくお願いいたします。 さて第一回目のコラムの内容ですが、投資の「リスク」についてお話したいとおもい ます。 一般に投資商品を評価する場合、リスクとリタ...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その２
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・土地や借地権などの売買・貸付 土地は利用しても減ることがなく、また地形が変化してしまうようなことでもない限り壊れてしまうこともありません。つまり、消費という考え方にそぐわないものであることから非課税としています。ただし、土地の貸し付けでも駐車場やテニスコートなどのように、施設を利用する中で土地が使われるものや、１か月以内の短期の貸し...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
概算要求基準一律1割カット報道を受けて
昨日20日のYahoo!ニュースに掲載された毎日新聞の記事によると、 社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税を除く その他の歳出について各閣僚に一律削減を要求。国債費を除く歳出を １０年度予算の水準（約７１兆円）以下に、１１年度の新規国債発行額を １０年度（約４４．３兆円）以下に抑制することを目指す、という。 http://headlines.yahoo.co.jp/...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＩＭＦの提言と消費税増税と日本の財政破綻の可能性
リーマンショックで世界経済が崩壊し始めて以来、世界中の国が安全資産として円を購入してきました。ドバイショック、ギリシャ信用不安、欧州金融不安と金融不安が再燃する度に、世界の諸国は円買いに走りました。しかしながら、日本及びその通貨である円には、金融危機の時に避難所となるほどの安全性と信用力があるのでしょうか？ ところで、平成２２年度予算政府案一般会計歳入歳出概算によれば、歳入概算額の合計は9...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
新聞音読感想文：日本の資金ユーロ離れ
今日は日経新聞１面『日本の資金 ユーロ離れ』からの音読感想文です。 今日の内容 日本の投資マネーのユーロ建て資産圧縮が進んでいる。 ・公募投資信託は今年上半期中で約２兆１２００億円・３７％減 外貨建てに占める比率は２０％⇒１３％に低下 ・『グローバルソブリンオープン』は昨年末の４２％から２０１０年７月８日には２５％に 減らしている ・三菱ＵＦＪ投信は６月にギリシャ国債をすべて...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンの固定金利と変動金利は返済期間でお考えください
このところ、このサイトで「変動金利と固定金利どちらが良いのか」とご質問が数多く寄せられています。
私はそれらへのお答えとして、固定金利をお勧めしています。今回はこの固定金利と変動金利について、述べたいと思います。
まずご存知の通り、固定金利とは借り入れ金利が返済期間一定である金利を言います。
もし、3,000万円を返済期間30年、元利均等払い、金利2.570%(フラット35の7月適用金利最頻...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2010年7月の個人向け国債
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 財務省が、15日にはじめて発行する固定金利「3年物の個人向け国債」の販売額が592億円と、厳しいスタートとなりました。 長期金利の低下で利回りが年0.19％（税...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
中国不動産市場の崩壊が始まりつつある可能性
********************************* ＜中国不動産市場の崩壊が始まりつつある可能性＞ 2010年 07月 6日 13:00 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16148620100706 ［北京 ６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストで、米ハーバード大教授のケネス・ロ...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
Ｇ２０首脳会議 財政赤字３年後半減へ（日本除く）
世界２０ケ国地域首脳会議（サミット）は世界の財政健全化を目指し、先進国は２０１３年までに財政赤字を半減させる数値目標を示した。しかしその中で日本は例外とされたのです。その理由は多くのコメンテーターが日本の国債は国内で賄っている、３年で２０兆円の歳出カットは不可能だから、らしいですがどこまで本当か？欧米では「日本は質の悪い財政」と冷やかされていますが、まんざら冷やかしでもないような気がします。ここで...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
自民党政策集2010（３、社会保障財源に消費税10％）
昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。 「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（２、法人減税による経済成長で所得1.5倍増）
自民党の財政規律政策は成長戦略による税収増と消費増税による税収増が 基本ラインのようですね。まずは、成長戦略を考えてみましょう。 「成長戦略で日本の未来を切り拓きます」では、 この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を 総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目4％成長を目指します。 仕事を創り、誰もが働く場を得られる社会を実現します。として、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国民新党ﾏﾆﾌｪｽﾄ（２、3ヵ年100兆円の経済対策財源は国債？）
国民新党の税財政政策を具体的に検討しましょう。 「２ 経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球」において、 国民新党は次のように主張しています。 １ 3ヵ年で総額100兆円の経済対策、5％の経済成長達成 10年以上続いているデフレ不況の下、我が国の経済規模は縮小の一途です。 またデフレを脱出し、経済を成長させる事が我が国の財政環境を健全化 させる唯一の方法です。 国民新党は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
リスクをお客様に分散する事が分散投資となった。
どうも最近は分散投資で言うリスク分散の意味が変わっている様な気がします。 この10年間、銀行・証券・保険・郵便局（ゆうちょ銀行・かんぽ生命）などと言った金融機関は、国に言われて新興国やアメリカ国債など焦げ付いた債券やファンドを買わされて来た様に思います。 特に小泉政権時代からその傾向は加速した様に思います。 【貯蓄から投資へ】を国がスローガンとして国民に訴えました...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
民主党マニフェスト2010（５、まだ実現できていないこと）
昨日検討した、民主党政権のこれまでの取り組みに続き、今日は、 「まだ実現できていないこと（引き続き取り組みます）」について。 わずか5項目しか掲げられていない「まだ実現できていないこと」 ですが、税財政については、以下の3点が指摘されました。 ＜借金が収入を上回った予算＞ 2010年度の予算は、税収が急落したこと、ムダづかい根絶が途上にある ことから、昨年度に続き、借金収入...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党マニフェスト2010（１．強い財政、今すぐやること）
来るべき参議院選挙に向け、各党が信を問うマニフェストが出揃ってきた。 そこで、税・財政問題に絞って、各党のマニフェストを検証していきたい。 まず最初は、菅新首相の元、出直しを図る民主党です。 非常に細かく、思い切った表現が多用されていた2009年衆議院選挙の マニフェストと比べると、簡素化され、見やすくなった半面、鳩山政権で 実現できなかった課題にも言及する等、かなり慎重なも...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産投資をしないリスク ２
◇ 金利はあげられない？ 前回は預貯金での運用について、今後金利の上昇は見込みにくいとして、否定的な見解を述べました。 果たして金利は本当に上がらないのでしょうか？ 今の日本が置かれた状況を考えるならば、金利は「上げようにも上げられない」んだと思います。 「あがらない構造」になっていると言ってよいかもしれません。 と言いますのも、日本は毎年毎年赤字の状態にもかかわらず、国債とい...（続きを読む）
- 大林 弘道
- （不動産投資アドバイザー）
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