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概算要求基準一律1割カット報道を受けて

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税制改正 平成23年度税制改正

昨日20日のYahoo!ニュースに掲載された毎日新聞の記事によると、

社会保障費の自然増(1.3兆円)を容認する一方、地方交付税を除く

その他の歳出について各閣僚に一律削減を要求。国債費を除く歳出を

10年度予算の水準(約71兆円)以下に、11年度の新規国債発行額を

10年度(約44.3兆円)以下に抑制することを目指す、という。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000037-mai-pol

 

2010年度予算でいち早く財政の無駄遣いの是正を掲げ、予算カットを

行ってきた担当大臣の中には、予算の概算要求の一律カットに異論も

あり、予算膨張の原因となったバラマキ予算の是正につながるのか、

疑問もあるところですが、財政支出の削減努力を示すためには、

効果的な方針なのかもしれません。

 

ただ、2010年度の予算水準自体が非常に高かっただけに、財政規律の

実現に取り組む姿勢としては不十分ではないかという気もしますね。

 

参議院が過半数割れし、ネジレ状態にあるだけに、野党にも議論の

俎上に上がる意味を見せていかなければ、実質的な議論どころか、

あらゆる政策がストップしてしまうのだから、もっと思い切った

財政運営のかじ取りも必要だと思うのは、私だけではないでしょう。

 

11月に向けて、新たな経済政策が求められる可能性が高いだけに、

(何故11月なのかはそのうちに…)経済成長戦略に向けて、傾斜予算を

組まなければならないのに、何のための一律カットなんでしょうね。

 

それよりも、新成長戦略に基づいた緊急性の高い予算は残し、必要だ

けれども2011年度予算である必要性が低い予算を全面的にカットし、

実現を先送りすることの方が、より現実性と実効性が高いと思いますが、

いかがでしょうかね。

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