「税制改正」を含むコラム・事例
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23年度税制改正大綱（２、納税者権利憲章、租税教育の拡充）
今日は、納税環境整備の中から、納税者権利憲章の策定と租税教育の充実 について紹介します。 １．納税環境整備 （１）納税者権利憲章の策定 「憲章については、複雑な税務手続を納税者の目から見て分かり易い形で お知らせするため、納税者が受けられるサービス、納税者が求めることの できる内容、納税者に求められる内容、納税者に気をつけていただきたい ことを一連の税務手続に沿って、一覧性のあ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（１、基本的な考え方）
16日、税制改正大綱が公表され、来年度の税制改正の詳細が明らかになった。 今日は、まず、今回の大綱の基本的な考え方についてご紹介しましょう。 １．税制改革の視点 22年度税制改正大綱で示した「納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の 税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、 税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること、グローバル化に 対応できる税制を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成23年度税制改正大綱（案）、公表される。
平成23年度税制改正大綱が明らかになりました。 12月16日午後4時現在では、税調のHPから大綱案が手に入ります。 この後の閣議において閣議決定され、本日中には正式に大綱として 発表されることになります。 135ページにのぼる膨大な大綱案が出てきました。 第1章 基本的な考え方 第2章 各主要課題の平成23年度での取組み 第3章 平成23年度税制改正 の3章構成になっています...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
歳入不足は４兆円！？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 今週から、平成２３年度の予算編成と税制改正が、いよいよ大詰めを迎えます。 現時点で、歳入不足が４兆円規模に膨らんでいるのだとか。 税収が４１兆円プラス新...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税 節税対策】
平成23年度税制改正を活用した節税対策 サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正大綱が公表される日まであと10日程度に 迫りました。今のところ報道されている改正内容は概ね以下のとおり 法人税率の引き下げに伴い減収する税額を補うために 所得税と相続税の増税というのが概略のようです 特に、サラリ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
仕送り減税制度を特定扶養控除の対案に、国民新党
11月30日の第14回税制調査会において国民新党亀井亜紀子政調会長が 報告した「税制改正重点要望」に、注目されるべき改正項目がある。 「仕送り減税制度の創設」である。 大学等の教育機関が偏在している実態を踏まえ、親元を離れて大学等に 進学する子等を有する世帯の家計を支援することにより、当該世帯の 経済的な負担を軽減するとともに、教育の機会均等に資することを 趣旨とした「仕送り減税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
家庭内ファイナンシャルプランナー育成講座
溝の口夜大学発！
「家庭内ファイナンシャルプランナー」
育成講座
～知っていると知らないで「驚愕の差」が！
少しの時間で「大きな得」を学ぼう！～
自己防衛時代にファイナンシャルプランナー（以下「FP」）の資格を、勉強の為に取得する方も多い昨今。
書籍、試験で学ぶことも大切ですが、実際の「現場で起こる」応用力が何よりも大切であり、役立ちます。「溝の口夜大学」では、家庭内...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
子ども手当と成年扶養控除
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 平成23年度税制改正についてのニュースが、連日新聞紙上に載っています。 その１つ、子ども手当の財源として、23～69歳の扶養親族がいる納税者を対象とした「成年扶養...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
ペットへの課税がはじまる？
民主党税制改正チームは、２０１１年度税制改正に向けた政府への提言案で、犬や猫などペットへの課税を検討課題とすることを求めた。 ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」につながっているとして、「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を提言する」とした。 今やペットは家族の一員ですね。それで課税されるのはいかがなものでしょうか。一部のモラルのない人...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
企業実務12月号、平成23年度税制改正はこんな項目が検討されて…
企業実務12月号に「ねじれ国会でどうなる？平成23年度税制改正は こんな項目が検討されています」という記事を書きました。 10月末に書いた原稿なので、10月末から本格的な議論に入った 税制調査会の詳細な検討項目までは書けませんでしたが、方向性として こういう改正になりそうだよ、という話を書いたものです。 「民主党政権は、税制改正要望と減税に対応する財源をセットで提出する ことを求...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続税の基礎控除、5000万から3000万へ引き下げか!?
11月11日付第9回税制調査会を受けた翌朝の新聞報道等でご存じの ことと思いますが、平成23年度税制改正において、相続税の基礎控除を 5000万円から3000万円程度まで引き下げることが検討されています。 これと同時に、相続人数×1000万円も基礎控除の引下率と比例した 引き下げが検討されています。 しかし、18日に公表された議事録を確認して、愕然としました。 10月21日付第9...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正論議本格化、税制改正要望容認、国税でわずか16項目
税制調査会は、内閣改造後の10月6日に開催された第3回会議以降、 平成23年度税制改正に向けて、精力的に会議を重ねている。 11月中は9回の会議を行う予定で、11月30日から12月10日までは 平日はすべて会議が組まれている。この17回の会議を受け、12月10日に 平成23年度税制改正大綱が示されることが期待されるところです。 11月16日開催の第10回会議においては、各省庁から提...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
広大地の評価に当たっての取り扱い【相続税 節税対策】
広大地の評価に当たっての取り扱い【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、国税庁のＨＰにＵＰされた新しい情報をご案内いたします 広大地の評価に当たっての取り扱いについて 主な論点を整理して、国税庁ＨＰの質疑応答事例集に11項目ＵＰ されました。 詳しくは、下記ＵＲＬをご確認ください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
建物の取得費の減価償却計算
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
旧定額法で計算をします。
マイホームを売却した場合の譲渡所得の計算は、
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
延長された相続時精算課税住宅取得時の年齢条件緩和
平成22年の税制改正大綱の情報をお届けします。
平成22年の税制改正大綱に、平成21年12月31日で期限の切れる特例についての記載があります。今日はその中で、相続時精算課税制度の住宅資金贈与の年齢条件緩和について説明します。
相続時精算課税制度については、原則として65才以上の親から20才以上の子への贈与が対象となります。
平成22年の贈与の場合、親は昭和20年1月2日以前に生ま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
5％部分の5年間均等償却について
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
5％に達した翌年から5年間均等償却が始まります。
減価償却の計算方法につ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税制度（住宅取得等資金贈与）の概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
住宅取得等資金贈与については年齢の条件がなくなります！
相続時精算課税制...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
廃止された住宅資金贈与枠（相続時精算課税）
平成22年の税制改正大綱に記載のあった項目について解説をします。
相続時精算課税制度には、住宅取得資金等贈与について、年齢を65才未満の親からの贈与を認めるという特例と非課税となる特別控除枠2500万円に住宅取得等資金贈与については、プラス1000万円で3500万円までの贈与まで非課税とできるという制度がありました。
相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与の特例と呼ばれるものです。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税1500万円活用方法
住宅資金贈与について平成22年の税制改正により、従来500万円まで非課税だったものが、平成22年は1,500万円まで、平成23年は1,000万円までに拡大されました。
これらの枠拡大は、贈与を受けた人のその年の所得が2,000万円以下の場合に限定されています。
無料レポートでも18ページから解説していますが、住宅資金援助についてどの制度を利用すべきかを考える順序について、平成22年の改...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成22年税制改正大綱が発表されました。
住宅の税金に係る事項の改正事項のみ報告します。
平成22年度の税制改正大綱がようやく12月22日に発表されました。
税制改正大綱のうち、住宅の税金に関する改正事項についての速報です。
1.住宅資金贈与について
平成21年にできた住宅資金贈与の非課税枠500万円ですが、平成22年は1,500万円まで、平成23年は1,000万円までと非課税枠が拡大されました。
た...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税非課税枠が２０００万円に拡大されたら
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091208-OYT1T00049.htm
ニュースによると、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大する方針を政府が決めたようです。
ただし、税制改正の大綱が１１日（金）に発表されますので、それを待つようにして下さい。
非課税枠が拡大されたら、来年住宅を購入予定で、住宅資金の贈与を受ける方は是非この制度を利...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与の税金特例500万円が2000万円に拡大？
住宅資金贈与の非課税枠500万円ですが、10月22日の日経新聞に来年度の税制改正で国土交通省がこれを2,000万円程度まで広げることを税制改正要望に盛込む検討に入ったと1面に記載されていました。
ご覧になった方も多いと思いますので、今回はこの制度がもし来年度の税制改正で実現した場合に現時点で取れるべき対策について解説したいと思います。
実際に対象となる方は少ないかも知れませんが、税制改...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
期限が到来する住宅売却時の税金特例（平成21年末）
年末が近づいてきました。
住宅の税金特例で、期限が間もなく到来するものがありますので、ここで紹介します。
期限が間もなく到来するのは、買換特例の「利益の特例」場合と「損失の特例」場合です。
「利益の特例」と「損失の特例」については、両制度とも平成21年12月31日までに以前お住まいのマイホームを売却した場合に適用対象となります。
いずれも一定のマイホームを買換えをし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
期限が間もなく到来する住宅の税金特例（平成21年末）
年末が近くなってきたため、再度平成21年末に期限が到来するものを紹介します。
まずは、相続時精算課税制度の特例です。
こちらは、平成21年12月31日までに贈与を受けた場合に適用が受けられます。
相続時精算課税制度の特例とは、住宅を取得又は増改築する際に両親から贈与を受けた場合に、通常の相続時精算課税の特例の2,500万円の特別控除枠の他、1,000万円の住宅取得資金等のための特...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税非課税500万円活用方法 住宅取得資金贈与の場合
500万円まで贈与税の非課税財産となりました。 平成２３年の非課税枠は1000万円です。平成２３年の１０００万円非課税枠の活用方法はこちらをご確認下さい。 平成21年6月19日の国会により、追加経済対策の税制改正法案が成立しました。 贈与税の特例である住宅取得等資金贈与の非課税500万円について平成21年1月1日以降の贈与について遡って適用されることとなりました。 法律も出来上...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
法人税率が18％に減税 平成21年改正
今日は、平成21年の税制改正に関するエントリーです。
平成21年は減税色が強い改正でした。
法人税については、前回紹介した欠損金の繰り戻し還付の復活と今日紹介する中小企業に対する法人税率の引き下げが大きいのではないでしょうか。
法人税率の引き下げは平成21年4月1日から平成23年3月31日までに終了する事業年度の所得金額のうち、年間800万円以下の金額に対する税率が引き下げられま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
欠損金の繰戻し還付制度復活
平成21年度の税制改正により、欠損金の繰戻し還付制度が復活しました。
改正前は、設立したばかりの中小企業など一部の法人に限定されていましたが、改正により適用範囲が大幅に拡大されました。
適用対象の法人としては、
１．普通法人のうち、各事業年度終了の時において、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
5％部分の5年間均等償却について
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
5％に達した翌年から5年間均等償却が始まります。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物の取得費の減価償却計算
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
旧定額法で計算をします。
マイホームを売却し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】
不動産の評価単位のお話【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続税の申告業務を行うに当たって、不動産の評価を行います。 その際に、最も重要な作業は評価単位の決定です。 例えば、賃貸アパート経営をしている方がなくなった場合に、 賃貸アパートに隣接している月極駐車場があったとしましょう。 この場合に、賃貸アパートの土地と月極駐車場の土地を 別々の評価単位...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
孫への贈与に税優遇拡大？！
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 政府税制調査会は2011年度税制改正で、高齢者から孫へ向けた生前贈与をしやすくする検討に入ったそうです。 相続時精算課税制度の非課税枠の対象を、孫にまで拡大する案が有...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
地方財政を巡る最近の国の動きについて
東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国税庁ＨＰにＨ２２年税制改正の質疑応答事例集がＵＰされました
国税庁ＨＰにＨ２２年税制改正の質疑応答事例集がＵＰされました 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 おはようございます。 今回は、平成２２年度の税制改正に関する国税庁が公表している 質疑応答事例集をご案内いたします。 下記ＵＲＬをご覧下さい http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeika...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
元気な日本復活特別枠評価会議でパブリックコメント募集中
昨日13日、首相官邸で「元気な日本復活特別枠評価会議」の 第1回会合が開催された。 同会議は、予算編成の過程の透明性を高め、国民の声を予算に反映させる ための試みとして、「元気な日本復活特別枠」に関する189事業に関して、 10月19日17時締切でパブリックコメントを求め、寄せられたコメントを 基に優先順位を付けて評価を行うという。 我々国民に向けて求めているパブリックコメントは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成23年度税制改正の議論がスタート
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 今年も来年度の税制改正についての議論が始まる季節になりました。 政府税制調査会（会長＝野田佳彦財務相）が６日、首相官邸で開かれ、平成２３年度税制改正の論議がスタ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります
上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります。【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、体育の日でお休みの方も多いので今回は軽めの小ネタ にしておきます。 しかし、内容としては今年の確定申告に関連する重要な内容なので しっかりと確認しておいてください 昨年までの確定申告で、上場株式等を売却した場合に取得費が 不明の場合には、みなし取得費の特例...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制調査会23年改正へ再始動(3,控除廃止に係る影響に関するPT
6日の税調では、控除廃止の影響に係るＰＴ報告書が報告されています。 非常に影響の大きいＰＴだっただけに、座長である小川淳也前総務政務官、 古本伸一郎前財務政務官、山井和則前厚労政務官、高井美穂前文科政務官、 津川祥吾前国交政務官の5名には、税調に残って、改正法案作成にご尽力 願いたかったですね。 平成22年度税制改正において、子ども手当の支給および高校授業料 実質無償化への対応的...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（２、23年改正項目は？）
税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。 ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（１、概要）
臨時国会による論議が6日にスタートするとともに、内閣改造による メンバーチェンジがなされた税制調査会も、再開された。 しかし、野田財務相をトップとして、25名から29名に増員された委員中、 残留したのはわずか5名、13名の企画委員に野田財務相と峰崎前財務副大臣 のみが残留し、会長代行や企画委員の主査及び事務局は全員交代というのは、 どうなんでしょうね。 政策の継続性という意味では...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
扶養控除の廃止で保育料がアップ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 子ども手当の創設に伴い、2010年度の税制改正で、年少扶養控除（15歳以下の子どもが対象）が段階的に廃止されることが決まりましたね。 ところが、所得税・住民...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
今日から適用、たばこ税増税、清算所得課税廃止
今日からタバコが1箱100円程度値上がりしました。 たばこ税が1000本当たり3500円（地方税分含む）増税される平成22年 税制改正の適用が今日10月1日から、ということに対応したものですが、 1本当たり3.5円、つまり1箱当たり70円の増税に対応した販売価格の 改定が100円程度ということのようです。 先週末からタバコをカートンで購入されていた方も多かったと思いますが、 タバ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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