証券優遇税制 - コラム - 専門家プロファイル

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証券優遇税制

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今日の音読感想文は日経新聞『社説・証券優遇税制廃止は時期尚早』からです。

今日の内容

2011年度の税制改正に向け、政府民主党は上場株式等に対する配当や譲渡益への10%【所得税7%・住民税3%】の軽減税率を2012年から本則の20%【所得税15%・住民税5%】に戻すことを検討している。

軽減税率廃止に合わせ、上場株式等の配当等にかかる配当所得の金額と譲渡損失との損益通算制度を公社債に広げる方向で調整している。

しかし現段階では時期尚早と考える。

理由1

日本経済はまだ成長軌道に戻ったとはいえない。今後の実質成長率見通しも2012年で1.3%でリーマンショック直前の水準を下回っている。まだ経済の新陳代謝を促す仕組みは必要となってくる。優遇制度廃止で個人から企業へのお金の流れが細る可能性がある。

理由2

公社債の金利が低い為、減税の恩恵は大きくない。損益通算の公社債への拡大効果は限られている

理由3

損益通算拡大の体制作りに証券会社は2~3年のシステム構築のための時間が必要と言われている。

期限が来るから軽減税率を元に戻すのではなく、経済状況をよく見て柔軟に対応すべきである。

今日の感想文

2013年【平成23年】12月31日に上場株式等に対する配当や譲渡益への10%【所得税7%・住民税3%】の軽減税率は終了ということになっているのですが、予定通り、民主党さんは終了にする方向で考えているようです。

来年末までに出た利益については10%の課税なのですが再来年からは20%になるのかな?と記憶にとどめておきましょう。

この手の話は経済状況、政治の都合によりコロコロと変わったり、結局そのままだったりと、どうなるのかは分からないと言ってしまっていいと考えています。

決まっていないことは、今回は置いておくとして

今日のニュースをテキストに覚えておくポイントは

上場株式等に対する配当や譲渡益への10%税率は今のところ平成23年12月31日までであるというこを覚えておきましょう。平成24年からは税率20%となります。

もろもろの財源確保で大変なのでしょうが、しかし、その場しのぎ行動の一つとしか感じません。

政府はどうしたいのかを、きっちり示してほしいものです。不安になりますよね。

個人レベルでは将来設計が自転車操業にならないように、しっかりとライフプランを組み立てて実行していきましょう。

行していきましょう。

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