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こんにちは、今日は下の子の父親参観でした。
高橋家ももうすぐ幼稚園とはおわかれ、あっという間ですね。
昨日からの続き、法人側で利益を確保することの重要性に付いて。
まず、これまで触れてきたとおり「個人に対する租税公課」が
日に日に重くなってきていることが挙げられます。
今の税制改正の話を聞いていても、増税の項目が当てはまりそう
なのはかなりの部分で個人側なのですね。
更には社会保険負担が増えていくことを考えると、無理に役員報酬を
設定して個人側に利益を移すことがそれほど懸命とはいえません。
併せて、繰越欠損の問題があります。
これまでは法人側で損失が出ても青色申告さえしていればほぼ無条件で
もちこし出来たわけですが、今後はそういかなくなる可能性があります。
つまり、損失を出した次の年に利益がでた場合、対応が難しいのです。
法人についていうと、個人を無理に絡めた「変な節税意識」は
もたないほうが良いかと思われます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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