国民年金の保険料の納付率は未だに63.4%と、4割近い人が納めていません。 そこで政府は強制徴収を強化します。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施している強制徴収を300万円以上します。 私の周りでもある程度所得があるのに「年金はどうせ将来もらえないから・・・」と払わない人が結構います。 今回のように年金保険料を強制徴収を拡大することが良いことだと思います。 「払うべきものは払...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの小山智子です 「サラリーマンのご主人の扶養内でプチ起業したい」 自分が働くことで、税負担が増え、世帯収入が減っては困る・・・、 パートやアルバイト収入は103万円を超えなければOK 個人で仕事をしている人の場合は？何を基準に判断す...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

年末調整について紹介しています。 会社側で年間所得税額を計算し、源泉徴収税額との差額を還付金または不足金として調整します。 年末に調整するから年末調整、まさしくそのままの意味です。   そして会社はお給料を支払った相手に対して源泉徴収票を発行します。 A4サイズの紙を四つ切りにしたサイズのものです。 サラリーマンの方は毎年もらっているかと思います。   あの紙には   ・給与総...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年末調整について紹介しています。 給与所得者、サラリーマンの課税は収入だけが問題にあるという話を紹介しました。 経費側については「給与所得控除」という制度で計算されます。 簡単に言えば、これは給与に対する概算経費です。 概算で経費側を計算するので、収入さえ分かれば年間所得税額が計算できてしまうのです。   所得税計算のために一番大変な所得そのものの把握が給与所得者は簡単だということを確...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

成24年高齢社会白書から、様々な高齢者の姿を紹介しています。 下図に示しますように、平成22年現在、世帯の中に高齢者のいる世帯が全体の4割をこえています。そのうち単独世帯・夫婦のみの世帯が過半数を占めています。 私の生年は昭和20年で、高度経済成長期を経験した高齢者です。 よく、報道などで、孤立死や孤独の事を「かわいそう」「大変だ」と捉えて放送することがあります。 その通りとは思いますが、大き...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

予定納税額とは、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、 その1/3相当額をそれぞれ7月と11月に納付する制度です。   しかし、廃業や業況不振、災害などにより、6月末の現況で、 今年の「申告納税見込み額（年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額）」が、 「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合は、予定納税の減額申請をすることがで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先日(23年7月17日)、内閣府主催・高齢社会NGO連携協議会共催の「高齢社会フォーラム・イン東京プログラム」に参加いたしました。 高齢者のライフプラン(生活設計)に携わる者として、参考に為りました情報を掲載します。 通常高齢者は「弱者」として認識・報道されることが多いのですが、様々な点で弱者とは異なる側面を持っています。 まず、高齢者(65歳以上)世帯の一人当たり年間所得(192.9万円)は現...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　所得税や住民税には、地震や風水害、噴火などの自然災害や、盗難・横領により財産に損害を受けてしまったとき、確定申告により軽減できる制度があります。 　 　それが、「...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

大手４銀行（三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）は ５月１７日までに、今年３月末時点の猶予実績を発表しました。 それによると申請は約７万２０００件、条件変更に応じたのは約４万７０００件で、 割合は約６５パーセントになっています。 しかし、条件変更に応じていない案件でも、大半は審査継続となっていることから、 金融庁の要請通り、条件変更には柔軟に対応していると考えら...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　最近の医療保険のＣＭ等では「入院したら1日あたり20,100円の自己負担が発生」という謳い文句をよく見かける。この20,100円という数字は生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（平成19年度）によるもので、多くの医療保険のパンフレットなども記載されている。しかし、実はこの20,100円という数字には高額療養費による払い戻し金が含まれておらず、そのため病気やケガをした時にかかる実際の自己...（続きを読む）

久保 逸郎

（ファイナンシャルプランナー）

　今回は、最近の住宅ローン利用者の傾向と、これから利用する場合の対策をご紹介したいと思います。 ■　徐々に返済リスクが大きくなる傾向にある住宅購入者 　下表は、分譲住宅購入者の年間支払額と返済負担率、及び税込世帯年収を時系列に表にしたものです。徐々に所得が下がっているにも拘わらず、住宅ローンの借入額や返済負担率は上昇傾向にあることが分ります。 景気後退を理由に、反比例することも...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

贈与税減税の非課税枠とは 　まず、贈与税の非課税枠についてご説明いたします。平成２２年中に、年間所得２０００万円以下で、かつ２０歳以上の子や孫に住宅取得のための資金を贈与する場合は、１５００万円（平成２３年中は１０００万円）までなら贈与税を非課税扱いにするというものです。あくまでも住宅取得のための資金（お金）ですからお間違いなく。   現在の日本の資産構造 　現在、日本には約１５００兆円の...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

何度かコラム等で紹介しています親を失った学生を支援している「あしなが育英会」が苦境に陥っているというニュースが載っていました。経済状況の悪化により遺児の家計が悪化し出願者が増加しているとの事。しかし、それに反比例する様に育英会の収入は増えていないのです。実際、今春の大学進学希望者への貸与率は過去最低の約６割にとどまった様子。このままでは。。。育英会に報告に因ると１９９８年に約２００万円だった母子家...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローン控除と確定申告　10年と15年どっちがとく!? 平成19年度税制改正で住宅ローン控除の選択制が導入されました。これにより、住宅ローン控除の適用期間が10年か15年のどちらか有利な方を選べるようになりましたが、どちらを選ぶ方がより多くの控除を受けることができるのしょうか。 新住宅ローン制度は税源委譲により所得税そのものが減り、税源委譲前に比べて減税額が減少してしまうお...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）