年末調整が近くなり、生命保険料控除や住宅ローンの年末残高証明書の郵便も届いていることと存じます。今年は、所得税の基礎控除と給与所得控除、配偶者（特別）控除等が変わります。全体像を表にすると以下の通りです。 年間給与支給額 給与所得 控除 配偶者(特別)控除 基礎 控除 ～162.5万円 55万円 38万円 ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

 中小企業による一定の要件を満たしたベンチャー投資に対して出資の一定額を所得控除ができる制度が創設されました。 （１）対象法人青色申告法人で、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法人 （２）期間2020年4月1日から2022年3月31日までの間に取得し、その取得日を含む事業年度末まで保有 （３）所得控除額取得価額の25...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

所有者が不明の土地や家屋について、「使用者」に固定資産税を負担させることができるようになりました。 2021年度以降の固定資産税から適用 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

個人型確定拠出年金（iDeCo）が、加入可能な年齢や受給開始年齢の選択が可能になるなど制度の柔軟化が行われます。 （１）加入年齢　　　60歳未満→65歳未満 （２）受給開始年齢　　　60歳から70歳の間で選択　　　→60歳から75歳の間で選択 （３）企業型確定拠出年金とiDeCoの併用緩和　　　企業型確定拠出年金加入者は、労使合意に基づく合意がなければiDeCoに加入不可　　→合意がなくてもi...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

１　キャッシュレス・ポイント還元は不課税 キャッシュレス・消費者還元事業費補助金を原資として決済事業者が消費者に対して行う消費者還元は、公的な国庫補助金を財源としたポイント等の付与であり、消費者から決済事業者に対する何らかの資産の譲渡等の対価として行うものではないことから、消費税は不課税となる。 コンビニなどではポイント還元を「即時充当」するケースが見受けられるが、充当されたポイント相当額...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

国外扶養親族の扶養控除対象者が以下の要件に該当する扶養親族のみ対象となります。   （１）16歳以上30歳未満あるいは70歳以上 （２）30歳以上70歳未満で下記の者 ・留学により非居住者となった者 ・障害者 ・生活費又は教育費として受ける金額が38万円以上の者   2023年以降の所得税から適用されます。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（１）シングルマザーの所得控除の創設 未婚のひとり親も寡婦控除（年間35万円の所得控除）を2020年から受けられるようになりました。   要件１．生計を一にする子を有すること（合計所得金額48万円以下） 要件２．合計所得金額が500万円以下であること 要件３．内縁関係の者がいないこと   （２）寡婦（寡夫）控除の見直し 現行の寡婦（寡夫）控除を廃止し、2020年からシングルマザーの...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

価格が下がりにくいといわれる海外の中古不動産を取得し、中古の減価償却資産に適用される「簡便法」により算出した短い耐用年数を適用することにより、多額の減価償却費を計上して、不動産所得に損失を生じさせ、給与所得等と損益通算するという節税スキームが封じ込まれます。   個人が2021年以降の各年において、国外不動産から生じる不動産所得の損失があるときは、その国外不動産所得の金額のうち、国外中古建物の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

個人が、譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を2023年12月31日までに譲渡した場合に、長期譲渡所得 から100万円を控除する特例措置が新設されます。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  （１） つみたてNISA 2023年12月31日まで5年間延長となります。   （２）一般NISA 現行の制度の終了とともに新制度へ移行。 新制度は、2024年から投資対象商品や非課税限度額を見直し。原則として、「１階部分」でリスクの低い公募投資信託等で年間20万円まで積立投資を行った場合に限り、「２階部分」で従来通りの株式等のリスクの高い投資を年間102万円まで利用できます。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は習字の日です。 この年になって、改めてきちんと習ってみたい芸事の一つです。 所得税の基礎についてお話をしています。 課税対象の変遷について、所得、所有、消費の間で移行が進んでいることに触れました。 個人課税とは少しレベルが異なりますが・・・ 所得に対する課税については、構造的な限界を迎えてきている、という指摘もなされています。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

配偶者居住権につき、財務省が「令和元年度 税制改正の解説」で見解を示した。 改正相続税法のうち配偶者居住権は、令和２年４月１日以後開始の相続から適用される。 配偶者居住権については、令和元年度税制改正で相続税法によってその評価方法が定められたが（相法23の２、相令５の８、相規12の２～４）、配偶者居住権を有する配偶者が死亡した場合（いわゆる二次相続の場合）、配偶者居住権は消滅するものの、配偶者...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。   【要件】 （1）    平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに （2）    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け （3）    平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと     特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。 ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。 【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】 改正前　60歳以上の父母...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 制度の対象者は、１人の先代経営者から１人の後継者に相続・贈与があった場合のみでしたが、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も可能となりました。 【適用対象者の拡大】 改正前　１人の先代経営者から、１人の後継者への承継 改正後　親族外を含む複数の株主から、複数の後継者（最大３人）への承継  贈与であれば、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。 これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。   【雇用確保要件の大幅緩和】   改正前　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達なら納税猶予額の全額納付   改正後　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達で...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税の納税猶予額の上限撤廃がありました。   【納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）】   （1）納税猶予対象株式数 改正前　発行済株式総数の２/３ 改正後　発行済株式総数の全部   （2）納税猶予額 改正前 80％ 改正後 100％     従来、納税猶予される額は発行済株式総数の2...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   従来との変更点は主に4つです。 ・納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能） ・雇用確保要件が大幅緩和 ・適用対象者の拡大 ・相続時精算課税制度の適用範囲の拡大 従来、借入金で不動産を購入したり、持ち株会社を作ったり、社団や財団を作ったりと時間とお金をかけてきましたが、このような対策は一切不要になります。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2018年度の事業承継税制の改正（大綱）ポイント：自社株の贈与・相続問題 2018年度の税制改正大綱が、発表され、中小企業にとって課題である、【 事業承継 】について、税制が改正される見込みとなっております。 中小企業経営者にとっても、事業承継・自社株の相続問題は、避けて通れない問題です。 また、融資をしている銀行も、取引先の後継者問題は、注視しています。 今後の資金調達に、影響するこ...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

（1）平均給与支給額が、比較平均給与支給額より1.5％以上増加                   税額控除額：給与支給増加額×15％   （2）平均給与支給額が、比較平均給与支給額より2.5％以上増加、　かつ次のいずれかを満たした場合        ・教育訓練費が、前期の教育訓練費よりも10％以上増加        ・経営力向上計画の認定を受け、経営力向上が確実に行われていることが...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  （1） 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円（年収103万円）とします。   （2） 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下（年収103万円超188万円以下）となります。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  （1） 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円（年収103万円）とします。   （2） 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下（年収103万円超188万円以下）となります。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  （1） 基礎控除額は一律10万円引き上げ、48万円とします。   （2） 前年合計所得によって、基礎控除額が変更になります。         2,400万円以下・・・48万円 2,400万円超2,450万円以下・・・32万円 2,450万円超2,500万円以下・・・16万円 2,500万円超・・・ゼロ     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

給与所得控除額は一律10万円引き下げ、上限は年収850万円超で、195万円までとなります。   ただし、年収850万円を超える場合でも、下記の場合は調整額が給与所得から控除されます。 （1） 本人あるいは配偶者、扶養親族が特別障害者 （2） 23歳未満の扶養親族がいる場合   ※調整額 （給与収入－850万円）×10％　（上限15万円）   平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）