【所得税確定申告編　親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？】 ＜事例＞ 　Ａさんは、親から相続した住宅に10年以上住んでいます。 この度老朽化が目立つため売却して、近所の新築一戸建て住宅に買換えようと 考えています。 　しかし、親から相続した住宅は取得価格が不明なため多額の所得税が 課税されるという話を友人から聞きました。 さて、Ａさんには本当に多額の所得税が課税されるので...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成24年度の税制改正大綱にサラリーマンにとって重要な改正が２つありました。 １つは、サラリーマンの概算必要経費が縮小されること もう１つは、実際の支出経費の範囲が拡大されること　です。 （１）年収1,500万円超　給与所得控除の縮小 サラリーマンの概算必要経費とは、給与所得控除といわれ、年収に応じて決まります。 例えば、年収500万円の場合、給与所得控除は154万円。 年収1,000...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

所得税の改正点としては、大きくは2点。 ・給与所得控除の見直し ・退職所得課税の見直し   まず、給与所得控除の見直しについて ・給与所得控除の上限設定（平成23年度改正できず) 　給与所得者については、給与がどれだけ上がっても、それに応じて 給与所得控除も上がっていくという仕組みである一方、 税率は給与所得1800万円（給与額では2060万円）を超えると 一定なので、負担率が増...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税制調査会は来年度 （2012年度） の税制改正で、親や祖父母から住宅購入の資金援助を受ける時の 贈与税特例措置 （1000万円まで非課税） を3年間延長する方針を固めたそうです。 さらに 耐震性や省エネ性能に優れた住宅については、非課税枠を1500万円に引き上げ、 省エネ住宅の推進と住宅市場の活性化を促しています。  なお、この特例措置は 基礎控除の110万円を加算することができるので、...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

昨日１２月５日の税調において、社会保障と税の一体改革に向けた 今後のスケジュールが明らかになりました。   五十嵐財務副大臣を主査、黄川田総務副大臣を主査代行とする 作業チームが民主税調と連携をして検討していくようですが、 明日７日の税調を勉強会と位置づけ、平成２４年度税制改正大綱が 取りまとめられる９日の税調において、各省からのヒアリングを行い、 １２日からの週に１度、１９日からの...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆さん、こんにちは。   いよいよ12月。 『師走』という響きだけでも、なんとなく慌ただしさを感じますね。   『フジ相続税理士法人』は、名前の示す通り相続税・贈与税といった資産税に特化した事務所です。「相続専門事務所」だと言っても、ぴんと来ない方もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますので、一般会計事務所と相続専門事務所の違いについて、今回は『時間』という観点から詳しくお話してみた...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   自動車は、購入するとき、保有しているとき、動かすときにそれぞれ税金がかかります。   たとえば自動車取得税は、名前のとおり自動車の取得に対して課税される税金で、都道府県...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

復興財源確保法をはじめとする第3次補正予算関連の財源を確保する 税制改革関連法案が本日30日午後、ようやく成立した。   第3次補正関連法案は、相続税改正を含む平成23年度税制改正大綱が 盛り込まれた形で当初は提案されたものの、 民主・自民・公明の3党合意により、ほぼ骨抜きとなり、 復興財源のための上乗せ税率ばかりが目立つものになりました。   復興財源としての所得税の上乗せとして...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

約1ヶ月ぶりの更新です･･･   第3次補正予算に関連する財源措置としての税制改正法案が、 民主・自民・公明の3党合意の結果、主だった改正が先送りされました。 第4次補正を組むとか、社会保障と税の一体改革の成案を年明けに 先送りする可能性が出てくるとか、色々と政治が動いているようです。   さて、今日は、1冊の本を紹介したいと思います。   「どはどぶろくのど－失われた酒を訪ねて...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今年も残すところ、あと１ヶ月余り。歳末に向かって、街の雰囲気も慌ただしくなってきましたね。 さて、そんな折、停滞していた税制改正の方に、慌ただしく少し動きがあった模様です。 すでに成立したと勘違いされている方が結構いらっしゃるようですが、実際はまだ成立しておりません。 今年の年初から案として議論されてきた給与所得控除の縮減等を盛り込んだ所得課税、相続...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

【相続税対策編　平成23年度中の相続税改正は、なくなりました！！！】 　以前このＭＬで、平成23年度中に最後の税制改正があるかもしれ ません、という内容をお伝えしましたが、 　先日の税制調査会で、平成23年度中の相続税改正は見送られることが 決まりました。 　その結果、相続税の基礎控除引下げ等の改正は、平成24年度税制改正 に織込まれる見込みとなりました。 　そこで、今週の相続税関連のＭＬ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で 調整に入った。 社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。 配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト（政権公約）で 子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。 時事通信 パートの奥さんが毎月の給料を約8万円台に調整して ご主人の扶養家族...（続きを読む）

東石 享子

（社会保険労務士）

雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。全文はこちらからご確認下さい。雇用促進税制に関するQ&A　厚生労働省継続して雇用促進税制の適用を受けられるか？ 雇用促進税制は、期間が3年間と定まっています。その期間内であれば、継続...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：税制改正後の相続対策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【2011年の税制改正】 現在、相続税の基礎控除縮小が検討されています。 当初は、2011年の税制改正で4月から実施予定でしたが、震災の影響もあ り審議中で、法案が可決されれば実施される見通しです。 今まで、相続税はお金持ち...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

国土交通省は9月30日、2012年度税制改正要望を公表しました。   今年で期限切れとなる贈与税の非課税枠については、 2013年まで特例措置の延長を要望とのこと。   非課税枠も2011年の1000万から1500万への 拡充を要望ということです。   まだ、決定ではありませんが、 これから住宅取得を検討する若い世代の方には、 大きなニュースです。   引き続き、動向を見守...（続きを読む）

奥山 裕生

（建築家）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2．知っておきたいマネー用語／2011年度税制改正要綱 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【回避された中・低所得層への増税】 今回の税制改正で、個人課税に影響があるのは以下の点です。 ・年収1,500万円を超えた場合の給与所得控除額に245万円の上限を設ける。 ・相続税の基礎控除を「3,000万...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

先月行われた臨時国会において審議中であった「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」について、30日の衆議院財務金融員会では、“閉会中審査”を行うことに決定し、それによって同法律案は、次の臨時国会で引き続き審議されることとなりました。   法律案の名前は長くなりましたが、つまりは、「平成23年度税制改正案」の一部が、引き続き審議継続されることになっ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 民主党の税制調査会から臨時復興増税案がまとめられました。 すでにブログでも書いていた党税調の原案 　　【臨時復興増税 政府税調案 １】増税の方向性と所得税 　　【臨時復興増税 政府税調案２】　法人税と今後のスケジュール からは大きくは変わっていませんが、2013年に任期満了となる衆議院をにらみ、個人住民税の増税が2014年に延期されたりして...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

今日は住宅取得資金の贈与税の非課税制度についてです。 父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得資金の贈与について 平成２３年１月１日以降の贈与にからは住宅の新築等【住宅取得等資金 の贈与を受けた日の属する年の翌年３月１５日までに行われたものに限る】 に先行して、その敷地の用に供する土地等を取得する場合のその土地等の 取得資金についても適用可能となりました。 今まで土地については建売住宅や分譲マンシ...（続きを読む）

寺野 裕子

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 政府税調から臨時復興増税の素案が出され、増税の大きな方向性が見えてきました。 １．増税の基本パターン 基本的な増税のパターンは、 （国税）は、 　(1) 所得税＋法人税 　(2) 所得税＋法人税＋個別間接税（たばこ税や酒税、揮発油税） （地方税）は、 　(1) 個人住民税 　(2) 個人住民税＋地方たばこ税 となり、増税期間は...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 13日に、民主党の税制調査会の初の役員会が開かれました。 政府税調に加え、民主党の党税調が復活していますので、これでようやく、実質的な臨時復興増税の議論が始まるということでしょうか。 そこで、13日の党税調での議論の前に、   ・今までの臨時復興増税の議論の流れと、   ・7日に行われた政府税調の議論 を整理したいと思います。 新聞報道...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第四回目です。 前回のコラムで予告しました通り、今回からは「小規模宅地等の減額」の後半戦として、「平成22年度税制改正大綱」で見直された「小規模宅地等の減額」の項目、並びに具体例についてお話していきたいと思います。   大規模な見直しが行われたこともあり、改正以降、今でも多くのセミナーでの講演依頼を頂いたり、個別相談会等で質問される機会の...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

平成２３年度の税制改正で雇用促進税制が 創設され法人税額控除できます。 一定の法人が従業員等を前期末より５名以上 （中小企業等２名以上）及び１０％以上増加し、 一定の要件を満たした場合には、 増加人数×２０万円法人税額控除できます。 法人税額の１０％限度、中小企業等２０％限度（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 民主党の税制改正のプロセスが変更になりました。 あまり、一般的な話題ではないのですが、この変更により、だれが増税を決めていくのか、そして増税の方向性についても、今までとは変わってきそうです。 １．今までの問題 民主党は政権交代に伴い、「政策決定の内閣一元化」し、税制改正過程の透明性を高めるため民主党内の調査会である、 ・政策調査会（党政調...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式で仕入税額控除を計算する時に、課税仕入れを課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上に共通して要するものの3区分に区分します。普通に区分すると共通部分が多くなります。共通対応の課税仕入れ等の税額には課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するのが原則です。しかし、税務署長の承認を受けることで、課税売上割合以外の合理的な割合（課税売上割合に準...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）