子ども手当と成年扶養控除 - 貯金・家計キャッシュフロー - 専門家プロファイル

森 久美子
エフピー森 代表 
神奈川県
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2024年04月19日更新

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子ども手当と成年扶養控除

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最近の出来事

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

 

 平成23年度税制改正についてのニュースが、連日新聞紙上に載っています。

 その1つ、子ども手当の財源として、23~69歳の扶養親族がいる納税者を対象とした「成年扶養控除」に所得制限を設ける案が浮上しています。

 

「成年扶養控除」は、23歳から69歳までの成人した家族を扶養している場合、納税者の所得から1人当たり38万円を差し引いて、税負担を軽くする制度です。

 案では、原則として年間の所得が400万円程度を上回る人を目安に、対象から外す方向で検討を進めることにしています。

 もちろん障害のある人や病気で働けない家族を扶養している場合は、所得に関係なく引き続き控除を認める方針のようですが、見直しが実施されると、およそ140万人の税負担が増える見通しです。

 

 平成22年度に子ども手当の創設にともなう財源確保として、0歳から15歳までの子どもを控除対象とする「年少扶養控除(38万円)」が廃止されましたが、成年扶養控除については見直しはされませんでした。

 配偶者控除については、一応来年度以降の慎重な検討課題となっているようです。

 

 控除から手当ての流れの中で、私たちの暮らしがどう変わっていくのか、ちゃんと見ていくことが大切ですね。

 

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