「税制改正」を含むコラム・事例
942件が該当しました
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金融庁が税制改正の意見募集
金融庁は2日、「平成22年度税正解要望に係るご意見の募集について」を 9日正午必着で募集を始めた。 詳細は金融庁のHPからアクセスしていただきたいところですが、 http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091002-2.html 電子メール及び郵送のみの受付なので、ご注意下さい。 3日7時29分asahi.com記事によると、一部の意見...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新税調、閣議決定。初会合は10月8日。
新しい政府税調の設置が29日閣議決定され、29日14時47分 YOMIURI ONLINE記事によると、財務省閣僚主導と見られた陣容は、 会長には藤井財務相、会長代行には菅直人国家戦略相と原口一博総務相が 就任することに決まった。 当初会長代行といわれていた峰崎直樹財務副大臣は実務的な論議を受け持つ 企画委員会主査に、主査代行は渡辺周総務副大臣が担当する。 また、初会合は1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
租税訴訟学会シンポジウム本日開催
本日13時より私も理事として参加している租税訴訟学会が主催する シンポジウムが東京税理士会館にて開催されます。 テーマは「租税法規の不利益遡及立法に関する提言に向けて」。 基調講演を 論点整理の視点から、藤曲武美税理士（理事）、 憲法の視点から、戸松秀典学習院大学法科大学院教授、 ドイツ法の視点から、首藤重幸早稲田大学大学院教授の各氏にお願いし、 パネルディスカッ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（９・完）
ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（８）
今日は、中小企業対策を中心に検討します。 「中小企業支援税制」 「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」 の２点を見ていこう。 「中小企業支援税制」 中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を 抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11％とします。 「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（７）
今日、明日は法人税について検討します。 法人税改革の大枠について検討するに当たり、 「法人税改革の推進」 「租税特別措置透明化法の制定」 「国境連帯税の検討」 の3点について、見ていきます。 まずは、民主党政策集INDEX2009の文章を見ておこう。 「法人税改革の推進」 租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが 拡大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（６）
今日は、昨日検討した消費税に関連して、 「個別間接税改革の推進」 「酒税・タバコ税」 「自動車関連諸税の整理、道路特別財源の一般財源化、地球温暖化対策税」 について検討します。 酒税に関して、8月31日にテレビ東京系ワールドビジネスサテライトに 出させて頂きました。 まずは、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「個別間接税改革の推進」 単一の経済行為に消費税と2本立ての課税を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（５）
今日は、選挙前に鳩山代表の「４年間上げない」発言でも話題になった 消費税について検討したい。 民主党と連立を組むことが予想されている国民新党亀井静香新代表は 「消費税アップなんか論外だ。民主党も理解している」と発言しており、 総選挙後に政治不信が払拭された段階での増税を示唆した鳩山氏の 対応について注目されるところでもある。 早速、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「消費税改革...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権で、税制改正はこうなる！！
民主党政権で、税制改正はこうなる！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党が歴史的圧勝しましたが、民主党政権下で税制改正は どうなるんでしょうか？？？ 『子供手当て』ばかりが報道され ていますが、それ以外の税制も簡単に紹介させていただきます。 【個人に関連する項目】 １．税制と社会保障制度に共通する番号で国民...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（４）
今日は、昨日に引き続き、所得税について検討したいと思います。 昨日検討し切れなかった所得税改正のテーマから 「住宅ローン減税等」 「金融所得課税改革の推進」 の2点について検討します。 まずは、住宅ローン減税等について、INDEX2009の文章を確認しよう。 「住宅ローン減税等」 住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大する のではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（３）
今日と明日の2回を使い、所得税改革について検討したいと思います。 今日は、税額控除に関する項目から、 「所得税改革の推進」 「年金課税の見直し」 「給付つき税額控除制度の導入」 の3項目について検討します。 まずは、民主党政策集INDEX2009に記載されている文章を確認しましょう。 「所得税改革の推進」 相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き 税額控除への切り替え...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（２）
民主党政策集INDEX2009に基づいて民主党政権になったら税制が どのように変わるのかを検討しているシリーズの2回目は、 「税・社会保障共通の番号の導入」 「納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し」 の2点について検討したいと思います。 まず、それぞれについて民主党政策集INDEX2009に記載されている 文章を見ておこう。 「税・社会保障共通の番号の導入」 厳しい財政状況の中で国民生活の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（１）
民主党の歴史的大勝を受け、16日には鳩山新政権が誕生するようですね。 鳩山新政権の政策がどのようなものになるのか、具体的には不透明な 部分が多いように感じます。 そこで、総選挙前に発表された「民主党政策集 INDEX2009」に基づいて、 鳩山新政権でどのように政策転換がなされるのか、税制分野に関して 今日から集中して健闘していきたいと思います。 このことに関連して、8月31日（月）には、テレビ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府税調ＳＧ報告ー海外調査報告
いよいよ今日は、運命の日、衆議院総選挙の投票日です。 皆さんには、投票に忘れずに行って頂きたいものです。 政権交代が実現した場合に、組織が一新されることが企図されているだけに、 現体制における最後の報告になってしまう可能性もある政府税制調査会の スタディーグループ報告が8月6日にあったんですね。 その内容を見ていると、来年度の税制改正の方向性として自民党および ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
長期優良住宅認定は一戸建てで順調ですが・・・
長期優良住宅の認定について、一戸建て住宅では順調に認定数が増えている 一方で、マンション等の共同住宅では、認定数が逆に減ってしまっている。 26日19時2分asahi.com記事はこう報じた。 欧米並みの寿命を持つ住宅に地方自治体がお墨付きを与える「長期優良住宅 制度」で、マンションなどの共同住宅の認定戸数が低迷している。 制度を始めた6月以降、一戸建ては順調に増えている...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
子会社からの配当が非課税になるかも？？？
子会社からの配当が非課税になるかも？？？【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今朝の日本経済新聞でも報道されていますが、 政府は日本企業のグループ経営の法人税制を大幅に改正しようと 検討しています。 その中で、一般的な中小企業にも関連しそうな内容が 今朝の新聞の一面に報道されていました 『子会社からの配当 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ソフトウェア業の工事進行基準入門
レジュメ作りにここまで嵌ったのははじめてだ･･･ 19日水曜日に我が地元、東京税理士会葛飾支部で研修講師をさせて頂く のですが、まだレジュメが完成していない･･･ ヤバイ･･･ こんなこと書いている余裕は無いのですが、どうしても進まない。 テーマは「ソフトウェア業における工事進行基準入門」 学問チックに作れば簡単なんでしょうが、実務で実際に使っている話なの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
各党のマニフェスト出揃う
31日夕方、自民党からもマニフェストが公表され、民主党のマニフェストも 27日のものを正式なものと考えれば、これで各党のマニフェストが出揃った。 今回のマニフェストの発表については、ドタバタがあったとはいえ、 自民党に先駆けること4日間早く民主党が発表したことをまずは評価したい。 私は、ここで年末の税制改正大綱の民主党側の発表の遅さを酷評してきたが、 自民党よりも早く発表したことに大きな意義を認...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
情報発信に伴う税理士の専門家責任
税法学561号が届きました。 3年半ぶりの税法学への掲載になりましたが、平成16年度税制改正において 抜き打ちで改正された土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止が争われた 東京高裁平成21年3月11日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1413）を題材に、 「情報発信に伴う税理士の専門家責任」について論文を書きました。 題材として取り上げた東京事件と同様の事件が、福岡と千葉でも訴訟になり、 千葉事件は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産投資を後押しする税制
・・・EMPメルマガ 2009年5月29日号より・・・ すでにいくつかのメディアでも報道されている通り、 新築分譲マンション市場に回復の兆しが出てきました。 2月のメルマガでも「モデルルームに来訪者が増えだしている」 という情報をお知らせいたしましたが、 首都圏全体の契約率は 前年同月比で昨年の12月以降5ヶ月連続して上昇していま...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
プライマリーバランスの黒字化は7-10年先送り
財政再建計画について、平成23年までにプライマリーバランスを黒字化する という政府公約が7~10年遅れる見通しであることが明らかになった。 21日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は20日の参院予算委員会で、 国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を平成23年度 までに黒字化する政府の財政健全化目標について「もはや到達...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
給付付き税額控除制度、導入に向け具体的検討始まる
わが国にもいわゆる負の所得税が導入されることになりそうだ。 今日19日18時から経済財政諮問会議が約1ヶ月ぶりに開催されるが、 安心できる社会の構築に向けた集中審議が行われているところであり、 その動向が注目されている。 19日4時30分時事通信社記事はこう報じた。 政府は18日、減税と低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き 税額控除」制度の導入を検討する方針を固めた。 子育て世帯やワーキン...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党の経済政策に懸念、新たなマニフェストを求める
Voice誌において、エコノミストの安達誠司氏が民主党の経済政策について 痛烈な批判をしている。 鳩山新代表の下、再出発を図る民主党に対して厳しい意見を突きつけた 格好だが、これからの日本経済の舵取りを見定める上で 考えさせられるその一部を紹介しよう。 「小沢一郎代表の政治献金問題に揺れる民主党だが、日本に二大政党制に 基づく政権交代を根付かせる原動力としての国民の期待は依然として高い。 その...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府税調が今年初めて開催されました
昨日28日、今年に入ってはじめての政府税調（企画会合）が開催された。 提出された資料は14点にも上ったが、昨年末からここまでに決められた 閣議決定や経済財政諮問会議の内容ばかりで、税調独自の議論をする 気概のようなものはまったく感じられない内容であった。 29日13時の時点ではまだ議事録や記者会見録がアップされていないため、 詳しい内容まではわからないが、実にさびしいとい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
欠損金の繰戻還付をやってみました
欠損金の繰戻還付を早速やっています。 欠損金の繰戻還付というのは、当期の申告で赤字に転落してしまった場合に、 前年度の申告において納税した法人税に対して還付請求ができるというもので、 平成11年度税制改正において適用除外となっていた制度です。 平成21年度税制改正で適用除外措置が解除になり、平成21年2月1日 以後に終了する事業年度から適用できることになりました。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産先行取得を活用した節税のポイント
4月1日に21年度税制改正関連法が施行されました。 そこで、国税庁のＨＰでは税制改正に伴い新たに必要となる 届出書類の書式等を公表しましたのでご案内させていただきます。 欠損金の繰戻還付の話題と不動産の先行取得の話題は いずれもこのメルマガで既に紹介させていただいています。 それらの届出書類がいずれも下記ＵＲＬで公表されていますので 関心のある方は、下記Ｕ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
家を建てたい方、リフォームしたい方に
平成２１年度の税制改正関連法案が成立し、
住宅ローン減税が大幅に拡充されました。
このほかにも、耐震改修をした場合や、
バリアフリー改修工事、省エネ改修工事などをした場合に
所得税額が特別に控除される制度などが創設されました。
（平成２１年度税制改正における住宅税制改正の概要は
こちらをご覧ください。）
この機会に家を建てたい、リフォームをしたい、と
考...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継税制の活用法
本日14日19時より、新・事業承継税制の活用法という題名で セミナー講師を務めます。 会場は、浦安市市民活動センターです。 All About Profileの3周年記念交流会で知り合いました ＦＰソリューションの辻畑先生からのご紹介で、 辻畑先生のセミナーに講師として出講させていただく事になりました。 平成21年度の税制改正で、昨年既に成立していた経営承...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府新経済対策、15兆円規模に
政府・与党の追加経済対策が正式に発表された。 当初言われていた10兆円規模というものから大きく上方修正され、 史上最大の15兆円規模のものとなった。 11日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じている。 麻生太郎首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、事業規模56兆8000億円、 財政出動15兆4000億円と過去最大の追加経済対策を発表した。 政府は27日に経済対策を反映...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
追加経済対策の復習。。。【法人・贈与税 節税対策】
追加経済対策の復習。。。【法人・贈与税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、政府が発表した追加経済対策の概要について 簡単に復習をしておきます。 ・贈与税については、住宅の購入あるいは改修などを条件として 現在の非課税枠（年間110万円）を500万円拡大して610万円の 非課税枠とします。 ただし、これは2...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(2)
昨日の記事で基本方針等をご紹介した民主党の「生活・環境・未来のための 緊急経済対策」の具体的な内容を今日、明日の2回でご紹介します。 ３．具体的な政策 （１）家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす（14.1兆円程度） 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が 自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、 地域事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制優遇を受ける一般社団法人
最近相談の多い税制の優遇を受ける一般社団法人の要件は以下のとおりである。 【収益事業課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人】 １） 対象法人及び納税義務 公益認定を受けていない一般社団法人及び一般財団法人のうち次に掲げるもの（以下「非営利一般法人」という。）は、収益事業を営む場合に限り、法人税の納税義務が生ずることとする。 イ 次のすべての要件に該当...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
土地売買の節税に関する税制改正
土地売買の節税に関する税制改正【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年1月1日から22年12月31日までに土地を取得した場合にのみ 適用される、土地売買の節税に関する新しい税制があります。 まず、適用されるのは法人（但し不動産販売業は除く）及び 個人事業者です。 では、簡単な事例でその税制の内容を解説さ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。
粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正（案）では、過去の粉飾決算で納めすぎた 法人税を取り戻せるという法案が審議されています。 実際に、粉飾決算（実際には赤字であるにもかかわらず、黒字である かのような決算書類を作成し、本来支払う必要の無い法人税を納税 す...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
経団連、補正予算の早期実行を緊急提言
日本経団連は、9日、緊急提言として補正予算の早期実行を求めた。 その全文を紹介したい。 経済危機からの脱却に向けた緊急提言 〜平成21年度補正予算の早期実行を求める〜 ２００９年３月９日 （社）日本経済団体連合会 わが国経済は、これまで経験したことのない危機的な状況に直面している。 国際金融危機の影響が実体経済に波及し、世界経済は同時不況に突入した。 輸...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅売却損の確定申告
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅売却損がある場合には、多額の還付を受けられるチャ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
家事関連費の必要経費算入
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 合理的な基準で按分しましょう。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡損）の2年目以降の確定申告
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 継続して確定申告書を提出する必要があります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
自己資金で住宅を新築しても所得税控除！！！
自己資金で住宅を新築しても所得税控除！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 確定申告がいよいよ2月16日から始まります。 さて、住宅ローン控除という制度は皆さんが既にご存知の 制度だと思います。 ところで、平成21年度の税制改正では、自己資金で住宅を 新築した場合でも住宅ローン控除のように一定の計算に基いて ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続税の納税猶予と贈与税の納税猶予（続き）
【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 1月23日に21年度税制改正法案が閣議にて決定され 同日国会に提出されたようです。 2週連続でお伝えしている、新しい事業承継税制 つまり相続税の80％納税猶予と贈与税の100％納税猶予は 租税特別措置法でそれぞれ規定が設けられるようです。 既に先々週のメルマガでご案内させていただきましたが 適用開...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業所得 消費税の取扱い
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 消費税の取扱いについて 事業所得...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業所得の家事消費について
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 家事消費は収入金額となります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡損）の確定申告手続と必要書類
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 確定申告期限内に必要書類を添付して確定申告をする必要...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産所得 借入金利子について
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 原則必要経費となります。 不動産...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
NICEシミュレーションの内容
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 NICEシミュレーションとは？ 佐藤税理...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産投資のリスクとは？
不動産投資には、さまざまなリスクがあり、リスク分析を十分に行う必要があります。 不動産市況などの市場リスク、エリアによる特性や環境、利便性の劣化などのエリアリスク、税制改正による保有コストの変動などの税務リスク、火災や地震などの天災リスク、金利・景気の動向などの経済リスクには特に注意が必要です。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
事業的規模と事業的規模以外の取扱いの違い
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 事業的規模になると有利な取扱いが増えます。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得等資金贈与の適用条件（物件等の条件）
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 細かな条件がありますが、満たさないと適用を受けられま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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