昨日の衆院本会議で、鳩山首相は相続税の抜本改正を2011年度改正を 目標とする旨の答弁をした。 2日20時12分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 鳩山首相は２日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方に ついて、「課税ベース、税率構造の見直しを2011年度の改正を目指して 頑張っていきたい」と述べた。 100人のうち4人しか相続税を負担してい...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日22日、江戸川北支部の会員研修会で初鹿衆議院議員と連舫参議院議員 による民主党政権による税制改正等に関する研修を受けてきました。 正直なところ、民主党の主張のオンパレードを想定していたんですが、 政策の背景にある彼らの思いを理解できる内容で、私とは相容れない部分も ありますが、なかなか良かったですね。 連舫議員の話は、担当した事業仕分けが中心でしたが、報道だけ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

満月と夜景。 おはようございます、携帯のカメラじゃこの程度ですが、もっと綺麗でしたよ〜。 昨日からの続き、家計について最後のお話。 ポイントを二つにまとめると ・家計について少し意識的になり、勉強をする ・気張りすぎない 前者はこれまで何日もかけて書いてきたことです。 家計について、ほんの少し意識的になって頂きたいと思って...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

贅沢な晩餐。 おはようございます、旨い酒とほんの少しのツマミ、これで十分。 昨日からの続き、現預金は相対的に強いという事実。 しかし、これは裏側の事実も存在します。 ・借金の存在が相対的に重くなる これまで収入１００で３０の借り入れを負担していたのが ８０の収入で３０の借り入れを負担する必要が生じたような 方が決して少なくありま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成22年度税制改正について一通りの解説が終わっていませんが、先に図解「グループ法人税制」を掲載します。 「グループ法人税制」は、企業グループの一体的運営が進展している状況を踏まえ、グループ経営の実態を反映した税制として整備されるものです。100％資本関係のある企業グループを一体の企業とみなして課税しようとするものであり、これによりグループ内での資産や資金の移転が課税なしに行うことがでま...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

我が家のご近所にあるパスタ屋さん。 おはようございます、開店１３年目、中々のお味です。（コチラ） 税制改正に伴う家計の見直しについて考えています。 今日から支出に関するお話を見ていきます。 さて、物凄く一言で済ませるなら ・節約しようね！！ でお話が終わってしまいます。 今や「節約」だの「安売りを狙う」などというお話は ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

絶品トマトジュース。 おはようございます、北海道産、旨かったな〜。 昨日からの続き、増税への対処方法について。 今回の改正に対処するための方法は二つあります。 ・収入を増やす ・支出を減らす 至ってシンプルな答えです。 ところが、この二つについて真剣にご検討を されているご家庭はあまりないのでは？ 特に前者の「収入を増や...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ものすごいラジコン…？ おはようございます、とんでもない機動性のラジコンです。 昨日からの続き、税制改正に応じて 生活費について見直して欲しいという話を書きました。 まず、所得税についての概略を知って頂くことが 必要になるかと思います。 そこで、当コラムとは別で更新しているブログで 所得税の連載記事を書きましたので、そちらを ご参照頂け...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 （１）納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、（２）「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、（３）税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、（４）グロ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱ですが、 特徴的な点は「はじめに」の中でまとめられた「鳩山政権の対応」ですね。 我が国を取り巻く環境の変化として、（１）人口減少と高齢化が同時進行する 社会への突入、（２）グローバル化の急速な進展、（３）国内での格差拡大、 （４）資源制約の問題、（５）気候変動をはじめとする環境問題、 の5点を指摘したうえで、 これま...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

結局のところ紆余曲折した来年度の税制改正ですが、所得税、住民税の扶養控除が廃止、縮減され、庶民にとっては増税感を感じる内容で決まりましたね。但し、子供のいる世帯では子供手当の創設等により所得が増える予定です。 具体的には、今回の子供手当に因り来年度は１５歳以下で１人当たり月１万３千円、平成２３年度からは月２万６千円が支給される事になります。但し現行の児童手当は廃止されます。反対に高校無...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

鳩山首相は21日夜、平成22年度税制改正について、決断を下した。 ガソリン税の暫定税率を廃止するが、税率は維持されるという。 21日22時3分時事通信社記事はこう報じた。 鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていた ガソリン税（揮発油税）の暫定税率について「仕組みは変わるが税率は 維持する」と述べ、同規模の新たな課税の仕組みに「衣替え」する形で ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

納税者番号制度が2014年度に　【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の 導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を 目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。 『給付付税額控除？？？』『納税者番号制度？？？』 いずれも耳慣れない言葉だと思...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

総選挙後の体調不良から表舞台から消えていた与謝野前財務相が復活。 民主党の経済政策に対する対決姿勢を示してきた。 9日8時5分産経新聞記事はこう報じている。 自民党の与謝野馨前財務相が8日、会長を務める党経済政策調査会の 総会を初めて開き、政治活動を本格化させた。調査会を通常国会での 論戦に向けた「理論武装の場」にする方針だ。麻生内閣では「副総理格」 として経済財政政...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

本日、政府税制調査会は高校無償化に伴い見直しが浮上していた所得税の特定扶養控除を2010年度は現行のまま継続させる方針を固めました。理由としては高校無償化の詳細が決まってない状態で、来週までに控除見直しを先行決定するのは困難と判断した為です。支給された子供手当を、子供の為に使う気の無い親や、給食費を払えるのに払わない親にまで、私達の大切な税金を、ばら撒きををする財源が有るなら本当に必要な人達に必要...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

久しぶりの更新です。 更新できない間に、税制改正の動きが非常に活発に進んでしまいました。 今日からまた毎日更新を目指して頑張ります。 更新できない間に、東京税理士会の学会である日本税務会計学会の 訴訟部門の12月月次研究会で、給与所得性の見極めに関して、 発表させていただきました。12月2日のことです。 一人親方に対する外注費を否認された事例や、ストックオプション事件...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

記録的大敗の波を諸にかぶった形でなかなか再スタートを切れなかった 自民党税調がようやく再始動するようだ。 18日23時23分asahi.com記事はこう報じた。 自民党税制調査会は18日、党本部で総会を開き、来年度税制改正に向けた 議論を始めた。石破茂政調会長は「電話帳」と呼ばれる分厚い冊子に要望を まとめ、項目ごとに○や×の印をつけた与党時代を振り返り、「野党になって ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、自動車関連諸税のグリーン化について書きましょう。 環境省は、地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化を新設し、自動車の 保有に係る税率の特例措置（グリーン化）の拡充及び延長を掲げ、 経済産業省は、自動車税のグリーン税制の拡充及び延長を掲げる。 地球温暖化対策税については、 （１）政策目的 すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び 意欲的...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、中小企業対策としての要望を考えよう。 まず、平成21年度税制改正で18％に引き下げた中小企業の法人の 軽減税率を11％まで引き下げる点については、「中小企業は我が国経済の 基盤であり、地域経済の柱であって、多くの雇用を担う存在であること から、その活性化や競争総力の向上を図るために」早急に実現されることが 期待されている。 また、特殊支配同族会社の業務主...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

いやー急激に寒くなってきましたね。北海道では積雪が・・寒む〜、 さて国の税収がかなり厳しくなりそうで、その一環として「たばこ増税」が中も目されています。 長妻昭厚生労働相はたばこ税の増税について「健康への問題もある。諸外国、欧州並みの金額にする必要があるのではないかという発想がある」と述べた。増税の目安として、日本で１箱300円程度のたばこの価格を、先進国平均の600円程度に引き上げるよう...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

臨時国会が始まり、鳩山首相による所信表明演説が行われたことを受けて、 今日27日13時より第4回の税制調査会が開催されている。 今日の議題は非常に盛り沢山で、前半1時間で資料に基づいた議論が、 後半は経団連、日商、連合、日税連のそれぞれが提出した平成22年度 税制改正に関する要望について、ヒアリングした上で、検討が加えられる。 今日は膨大な資料のうち、資料１（法人税関係）...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

民主党政権が誕生して2ヶ月。税制改正の方向性が徐々に明確になって きましたが、実際のところはどうなのか。 この点につき、税務関係者には絶対に読んでおいて頂きたい本がでました。 「民主党政権で税制はこう変わる！どうなる？国民のくらいと企業の経営」 月刊税理編集局編、ぎょうせい2009年10月20日発行、857円＋税 税理11月号に掲載された藤井財務相、仙石行政刷新相、...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日２０日、２回目の税制調査会が開催された。 非常に厳しい状況にあるわが国財政の実情が報告され、藤井財務相の コメントからは赤字国債の発行もやむなしという方向が見え隠れする。 また、租税特別措置の見直しのためのプロジェクトチームが峯崎副大臣を 中心に発足し、いわゆる租税特別措置透明化法の制定に向けて動き出した。 また、長浜厚生労働副大臣から「通常審議に先立ち御審議いただき...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

新しい政府税調が8日、鳩山首相の諮問を受け、発足した。 鳩山氏の諮問は、「現行税制はシャウプ勧告以来の累次の改正の中で、複雑 かつ不透明となり、国民の税制に対する不信感・不公平感が高まっている。」 という問題提起の上で、「これを払拭し、時代の変化に適応し、かつ国民が 信頼できる税制を構築するためには、「納税者視点」を明確にし、納税者の 立場に立って「公平・透明・納得」の原則の下...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

2020年までに温室効果ガス排出量25％削減を国際公約とした鳩山提案を 実現するために、環境税の導入が具体化することになりそうだ。 5日20時3分時事通信社記事によれば、原口総務相は、自動車関連諸税の 暫定税率が廃止された場合の代替財源として「地方環境税（仮称）」を 創設するという全国知事会の提案について、「政府税制調査会で議論していく ことだと思っている。どのように取り...（続きを読む）

平 仁

（税理士）