「2015」を含むコラム・事例
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債券、株式と譲渡損益含め合算
財務省と金融庁は個人の金融所得課税で、国債や社債などの債券と株式、投資信託から得られる利子や配当、分配金、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年１月にも導入する。現在は非課税の債券の譲渡益は課税対象になる。債券の価格が、売却時に購入時よりも値上がりしていれば、利益の20％が課税されが、債券の売却で損失が出た場合は株式の配当や売却益などから差し引き、納税額を減らすことができる。 ※財務省...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
メルマガ第103回、2012.8.1発行、改正入管法について5
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第103回 改正入管法について5 2012.8.1発行 行政書士の折本徹と申します。 暑くなりましたね。 個人的に暑いのが苦手なので、つらい時期です。 ただ、夏ならではの果物が出回るので、それを食するのが楽しみではあります。 読者の皆様におかれては、熱中症にならぬよう体調に留意してお過ごしください。 さて、今年は、外国人にまつ...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
日本の高齢化の状況、高齢社会白書平成24年より
平成24年の高齢社会白書が内閣府より公表されました。その白書を紹介しながら、数回に分けて「高齢化」と「社会の変化」に付いて考えてまいります。 日本の高齢化の状況の指標として高齢化率の状況を紹介します。 平成23年10月1日現在65歳以上の高齢者人口は、過去最高、2975万人です。前年に比べ50万人増加しました。日本の総人口が1億2,780万人ですので、高齢者の占める率は23.3%(前年23.0%...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税増税！依頼時期に注意！
─────────────────────────────────────────────── 【政府、消費税に配慮？】 ─────────────────────────────────────────────── 昨日、新聞によると、「2013年12月末に期限切れとなる住宅ローン減税を延長し拡充する検討に入った。」とあり、所得の少ない人でも住宅ローン控除を使いきれるようにするようだ。...（続きを読む）
- 森川 稔
- （建築家）
トータルビューティーサロンの求人情報(007118)
vivace/animo(ヴィヴァーチェ/アニモ) 【募集職種】 ○アシスタント / スタイリスト ○ネイリスト ○エステティシャン ○フロント 【給与】 【正社員】 ○スタイリスト 月給:20万円～ + 歩合 ○アシスタント 月給:15.5万円～ + 歩合 ・アシスタント歴半年 月給:17万円～ ・トップスタイリスト 月給:32万円～ ・幹部 月給:35万円～ ○ネイリスト/エステティシ...（続きを読む）
- 高松 裕美
- （転職コンサルタント）
小中生にもタブレット時代の到来！
大阪市が２０１３年から小中７校のモデル校で導入をはじめ ２０１５年以降に全市約４３０校で導入するという。 橋下市長は、もっと前倒しにという意向。 教科書がタブレットになる時代、授業がタブレットで行われる時代が すぐにやってきそう。 アップルのスティーブジョブズが 生前 「教科書をすべてｉｐａｄに。」といってプレゼンしていた。 その...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
外国債券を保有するかについての回答例
本日は、外国債券について、紹介いたします。先日、過去ご相談に与りました方から、米国債券の保有を考えていらっしゃるが、というご質問がありお答えしています。 私は、外国債券を保有する事は、リスクへの対応、それも株式が大きく棄損する際のヘッジとして保有する価値はありますが、運用益を目的に保有する事に疑問を感じています。 主な理由は 為替の影響で、デフレの円は各国通貨に対して円高になります(購買力平価...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
埼玉県本庄市の任意売却の講習会
本日は埼玉県本庄市のJR高崎線「本庄」駅へ来ています。
横浜から2時間の車中で
過去に任意売却の依頼を受けて
解決してきた方々の顔が蘇ります。
大宮駅、宮原駅、北本駅、籠原駅、深谷駅、
このJR高崎線沿線は
色々な相談者の住宅ローン破産問題
を解決して来ました。
「頼りがないは元気な証拠」
です。
連絡がないということは
残債務処理が上手く行っている証拠なのです。
本日は埼玉県本庄市のこれから...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
ソニーの再建策 思い切って こんなのはどうか？
１２年３月期 過去最悪となる５２００億円の連結赤字計上。 いつも私は思うのですが、 電機業界や自動車業界の大企業は 赤字となると、とてつもない金額を計上し まさに、ハイリターン、ハイリスク業種。 上場しているから、そんな位置づけにする人は いませんが。 中期計画においては、 ２０１５年に売上８兆５千億円、営業利益率５％以上とのこと。 前ＣＥＯが２００５年から、この営業...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
ＩＦＲＳはどうなる？
経済がグローバル化した現在では、ある企業の企業業績を分析するには、 会計処理のルールを統一しておかないと、国際市場に報告されてくる 財務諸表の比較可能性を担保することができません。 会計処理のルールを国際的に調和化するための取り組みとして 各国の会計士団体により形成したのが国際会計基準委員会 （ＩＡＳＣ）でした。 ＩＡＳＣが1989年に公表した公開草案「財務諸表の比較可能性」以来...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国債800兆円超、政府債務1,000兆円超に備える(実物資産の注意点)
昨日のコラムでは、将来のインフレ等の準備として、「借金は固定金利「貯蓄・運用は変動金利」という考え方をご紹介しました。 では、資産の種類はどのようもな物が良いのでしょうか。 不動産や金など実物資産を購入するという考え方が浮かぶのですが、現在の状況ではお勧めできません。 一般的な消費者の不動産の購入には条件が付きます。現在保有している場合は良いのですが、これから購入する際には、自己の居住用で.ロー...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
H24税制改正案パンフレットが公開されました
現在国会で審議されている平成24年度税制改正（案）について、 財務省は、ポイントを分かりやすく解説したパンフレットを公開しました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12.htm 今年の改正案の多くは平成23年度案の焼き直しがほとんどですが、 環境対策と公務員のワタリ防止対策がポイントという感じが...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「OKプラトー」の罠にはまっていませんか？
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… パーソナル・グローバリゼーション～世界と働く為のツールと習慣～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012.2.10 Vol.46 （週1回） グローバル・エデュケーション発行 ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ “グローバル人材...（続きを読む）
- 福田 聡子
- （経営コンサルタント）
年金保険料も健康保険料もすでにアップ中です。税金負担増も同じ
消費税アップのニュースは、どう考えても腑に落ちないです。 消費税の使い道は社会保障に使うとかなんとか言っています。 でも今のままでは足りない、ヤバいってことはなんとなく 感じとることはできるのですが、 この腑に落ちない原因は、 結局いくら足りなくて消費税なのか？が見えてこないからだと 思います。 要するに、またドンブリ勘定でやってるだけとしか思えないって ことだと思います。 消費税アップのニュ...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
2-1 フェイスブック利用者数
2012年1月時点において、世界で8億人以上の方が登録し、日本でも600万人以上の方が登録しているフェイスブック。600万人という数字は日本総人口のわずか4.6％です。（ちなみに米国は総人口の約50.0%が利用）
ではこの数字が何を意味しているのか？見ていきます。
まず考察していくうえで重要なポイントは、フェイスブック含むソーシャルメディアがITということです。データ的に見ても、ITの利用者...（続きを読む）
- 鈴木 健一郎
- （マーケティングプランナー）
2012年収益のある自宅取得の注目点（メリット）
収益物権を取得して安定経営を始めるために、2012年は良い条件がそろっています。
金利、消費税につづいて、今回はアパートではなく、賃貸併用住宅についてです。
住宅ローンを使って賃貸併用住宅を取得するというプランですが、ここでも低金利であることと、消費税が上がる前であることのメリットを得られまして、加えて「住宅ローン控除」にも注目します。
・ローン残高に応じて所得税から控除を受けられる
・2...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
社会保障・税一体改革素案（２、消費税率の引上げと目的税化）
昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか？ 27ページには、以下のよ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2012年収益物件取得の注目点（２：消費税増税）
収益物件の取得のためには「金利」も気になりますが、今年は消費税増税にも注目します。
昨年末のあわただしいときに（どさくさにまぎれて？）、野田首相から発表がありましたね。
こちらは、1月6日に発表された一体改革の素案のニュースから引用しています。
「一体改革の素案では、消費税率引き上げについて、現行の５％から「２０１４年４月１日より８％へ、２０１５年１０月１日より１０％へ段階的に引き上げを行う」...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】
【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】 新年あけましておめでとうございます。 今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう 頑張ります。 さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで 公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。 新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので 関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
女性客が同意していないのに感謝する理由
「女性客の要望に応えようとするとキリがない」
そういう相談をよく受けます。
そこで、メルマガで
”「あなたの思いはわかっています」
というメッセージは、
女性の感情を静める魔法のメッセージです。
これができれば、
女性の要求全部に応えなくても問題ありません。”
と書きました。
そうして、
”さて、この方法をお教えした経営者様からは
「女性客からの無理な要求は出なくなりました」
と報...（続きを読む）
- 鈴木 栄美子
- （ビジネススキル講師）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第８回）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第８回）
河野特許事務所 ２０１１年１２月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載)
(3)ブレーキの実用新型特許
中国はブレーキについても国産化を進めている。博深工具公司の研究開発能力は高く、多くのブレーキ片を製造、販売している。博深工具公司は“高速鉄道車両ブレーキ片”の実用新型特許と、“高速...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
今ドキのキャリアステップですね、、、
今ドキのキャリアステップですね、、、 インターネット大手がスマートフォン技術者を大量採用 サイバーエージェント７００名、DeNA６００名 ヤフー３００名 新卒・中途の採用予定 中途といえど、この新分野 我々おじさんチームが 行くことは ほとんどないので 若者の独壇場。 若者が活躍できる場。いいね！ 優秀な人は新卒で１５００万円ぐらいもらえる...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.18]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：どうなるTPP ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 参加が検討されているTPPは、今後の日本経済を左右する重要な課題です。 【環太平洋戦略的経済連携協定】 TPPとはTrans Pacific Partnershipの略で、太平洋を取り囲む国と地域 が参加して自由貿易圏を作る構想...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
政変の年２０１２年問題に備えよ
最新金融情報徹底解読 ★伊藤誠の特選記事★ ■政変の年２０１２年問題に備えよ■ ～２０１１年１０月９日、日経ヴェリタスｐ５２より～ ■■■トピック要約 今年も残すところ２ケ月余り、 ２０１２年の足音が聞こえてきた。 ■ 大統領選、惑星直列 １年ごとにころころ代わるどこかの国の首相と異なり、 国のリーダーはそう頻繁に変わらない。 米国４年、フランス５年、ロシア６年。 それぞれの大統領は決められ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
早わかり中国特許：第2回 中国での権利化のコツ（第４回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第2回 中国での権利化のコツ（第４回）
河野特許事務所 ２０１１年８月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(4)出願人別ランキング
表1は2010年度における発明特許出願数ランキングであり、表2は2010年度における発明特許取得件数ランキングである。
表1 2010年度における発明特許出願数ランキング
表2 201...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
高額医療費の自己負担軽減へ！？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 厚生労働省は、がんなど高額な医療費がかかる人の自己負担の上限を引き下げる検討をはじめたそうです。 所得を問わず、治療が10カ月以上と長期にわたる場合の負担を減らす...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
IFRS適用に関する検討について（自見金融相談話）
ＩＦＲＳの適用について、自見金融相が注目すべき談話を発表している。 http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20110621-1.html ＩＦＲＳ適用の議論に当たっては、会計基準が単なる技術論だけでなく、 国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の 関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正法が成立しましたが・・・
本日22日、紆余曲折を経て、延長期限の迫った租税特別措置法の改正や、 雇用促進税制等のみを抜き出す形で大修正を果たした税制改正法が成立した。 http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220128.html?ref=goo しかし、その一方で、先週金曜日17日に政府及び与党執行部で合意したはずの 社会保障と税の一体改革のため...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第76回介護給付費分科会傍聴記
第76回社会保障審議会介護給付費分科会 日時：2011年6月16日(木)9時00分～12時00分 会場：全社協・灘尾ホール 議題：１．高齢者の住まいについて ２．認知症への対応について ３．その他 資料：http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=164521 ご承知の通り、6月15日(水)に改正介護保険法が参院本会議で可決されました。これで、『24...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
消費税は2015年までに10％へ
今朝、政府与党は、2015年度までに消費税率を10％まで引き上げ、 原則として社会保障の目的税とする方針を決定した。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/kettei4/siryou1.pdf 今朝8時25分より国会内の院内大臣室で開催された、政府・与党社会保障 改革検討本部第4回成案決定会合において、昨年1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本のGDP成長率ゼロ
世界銀行が日本のGDP予測 を発表しました
GDP成長率は「０」です
ここ何年も成長が停滞しています
2015年には消費税も10％へアップされるかもしれないのに・・・
お給料が上がらないのに、税金と買い物の価格は上がる
これじゃ、生活できなくなっちゃうよ
（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
いよいよ消費税１０％か
まずは今日のニュースから・・・ 菅首相は、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 いよいよ消費税は１０％になるようですね。以前か...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」
納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨日（1月29日）の日本経済新聞に｢ＩＣカード一枚に」という 見出しがありました。 民主党のマニフェストに当初から記載されていた「税と社会保障の 一体改革」の実現に向けていよいよ具体的に動き出したようです。 民主党の政策の良し悪しは、様々な考え方がありますので具体的な コメン...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
自分のお金を動かしてみる（２）
今回も「自分のお金で応援する」をテーマにご紹介したいと思います。
今回はワクチン債です。
私が新聞などで見かけたのは
３年前くらいだったかと思います。
日本の代表的な大手証券会社による新聞広告で一面ものになっていたのが印象的でした。
世界には貧しさのために予防接種が受けられず短い一生を終える子供たちがいます。
その子たちの命を守る支援です。
IFFIｍはイギリス政府の提唱により２...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
フラッシュマーケティング ～ Webマーケティングの今(2) ～
前回から引き続きWebマーケティングの今についてお伝えします。今回は今年のIT界を象徴するキーワードである「Twitter（ツイッター）とスマートフォン」についておさらいの意味も兼ねて触れておきたいと思います。 ツイッターについて まずは昨年頃から話題となり始めたツイッターについて、今年に入りその知名度を一気に高めてすっかり皆の生活の一部となりつつあるように思います。ここでツイッター...（続きを読む）
- 佐治 邦彦
- （広告プランナー）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 1月11日、公益社団法人、経済同友会が「2020年の日本創生」若者が輝き、世界が期待する国を発表した。その中の一部であるが、消費税の増税に関する記載があった。 現行の消費税5％を、2013年度に10%、2015年度に15%、2017年度には17%にするという、そして、新基礎年金と地方財政を支える安定財源とするとある。実に思い切った発表で...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
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