@NEXT SenSEマガジン[vol.18]より(バックナンバー)1/2 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)

閲覧数順 2016年12月03日更新

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@NEXT SenSEマガジン[vol.18]より(バックナンバー)1/2

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景気動向 国内

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1.今月のテーマ:どうなるTPP
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参加が検討されているTPPは、今後の日本経済を左右する重要な課題です。

【環太平洋戦略的経済連携協定】
TPPとはTrans Pacific Partnershipの略で、太平洋を取り囲む国と地域
が参加して自由貿易圏を作る構想のことです。
内容としては、2015年までに加盟国間の貿易に付いては全品目の関税を全
面撤廃することにより、貿易の自由化を目指すものです。


【関税とは?】
関税とは、国内産業の保護を目的に、輸入品に対して課される税金です。
国際競争力の低い産業や、海外から国内に工場を誘致したい場合などは、
輸入品の関税率を高くして、国産品が売れやすくしたり、製品自体を国
内で生産させるようにします。
有名なところでは、こんにゃくやコメは非常に高い関税率になっていま
す。


【各国の動向】
参加済み:シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド
参加予定:アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー
参加意向:マレーシア、コロンビア、(カナダ)、台湾、フィリピン
参加検討:日本、韓国
不参加表明:中国

となっており、参加予定国のGDP比率は

・アメリカ   :67.0%
・日本     :24.0%
・オーストラリア: 4.7%
・その他    : 4.2%

となっており、実質はアメリカとの自由貿易協定であるとの話もあります。


【平成の開国】
2010年の菅首相の参加検討の発表以来、TPPは「平成の開国」として成長
戦略に位置づけられています。
しかし、TPP参加後の影響についての試算は経済団体、省庁によって参考
にならないくらいのバラつきがあり、当初は6月末の結論でしたが、震災
の影響もあり、秋以降に先送りになっています。



環太平洋戦略的経済連携協定 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E
5%8D%94%E5%AE%9A

利益?不利益?そもそも「TPP」って何? - All About 専門家ニュース
http://allabout.co.jp/gm/gc/324840/


TPPについては6月18日開催のJR博多シティセミナーでさらに詳しく解説!
http://www.enweb.jp/seminar/20110618/

 

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http://www.enweb.jp/mailback/2011/06/next-sensevol18.html

 

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