日本の高齢化の状況、高齢社会白書平成24年より

平成24年の高齢社会白書が内閣府より公表されました。その白書を紹介しながら、数回に分けて「高齢化」と「社会の変化」に付いて考えてまいります。

日本の高齢化の状況の指標として高齢化率の状況を紹介します。
平成23年10月1日現在65歳以上の高齢者人口は、過去最高、2975万人です。前年に比べ50万人増加しました。日本の総人口が1億2,780万人ですので、高齢者の占める率は23.3%(前年23.0%)になります。

男女別では男性が1,268万人、女性は1,707万人で、男女の比率は74.3対100になっています。

65歳～74歳人口の前期高齢者は1,504万人で、総人口に対して11.8%を占め
75歳以上人口の弘毅高齢者は1,472万人で、総人口に対して11.5%を占めてます。

このまま推移すると2060年の平成72年には、2.5人に1んが65歳以上になり、4人に1人が75歳以上になります。
下図は2010年までは総務省国勢調査、2015以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口()平成24年1月推計から得ています。



総人口は今後急激に減少、その中で、75歳以上の後期高齢者が増加する構図で、社会の超高齢化が進みます。

このような状況から、社会保障給付費は増加の一途で、平成21(2009)年度は99超8,507億円となり、過去最高の水準です。
グラフは昭和45年度～平成21年度の社会保障給付費の推移です、特に着目する点は、高齢者関係給付費の増加トレンドで、平成21年度では、68兆6,422億円となり、国民所得比で約20.2%を超えています。このグラフとトレンドを見ると、社会保障給付費は持続可能なレベルを超えてしまっているのではないかと私は考えています。



近い将来、消費税の増税だけでなく、年金等の歳出削減が必要になる日が来る物と推察しています。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
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独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
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