「社債」の専門家コラム - 検索結果一覧 - 専門家プロファイル

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「社債」を含むコラム・事例

196件が該当しました

196件中 1~50件目

金利が高いお得な商品がまだまだあります!

超低金利時代、まとまったお金を預けるところなく困っている人も多いようですが、探せば結構お得な金利の商品があります。 例えば信用金庫などではキャンペーンをしていることもあり、大阪の共栄信用金庫や大阪厚生信用金庫はなんと1年金利が0.5%。この時代に0.5%とは・・・ただしペイオフの問題もあるので1000万円までにしましょう。 また元本保証ではないですが「社債」なども良いかも。近日では「ソフ...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/03/09 12:00

平成28年確定申告 公社債等の確定申告の注意点

債券にかかる利息、譲渡益、償還益は、平成28年より株式と同様に申告分離課税となっています。     (1)公社債等の譲渡 非課税の廃止   平成28年1月1日以後、公社債、公社債投資信託の譲渡が非課税ではなく、株式等と同様に申告分離課税となりました。   公社債投資信託とは、国債や地方債などの公共債と、社債などの事業債を中心に運用される投資信託です。   代表的なものは、MMFや...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

平成28年確定申告 主な改正10項目

(1)リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック(RS)。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   (2)先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

「世界の社債発行額、過去最高に!」

こんにちは! さて、世界の社債発行額が今年1月から9月に、 約2兆8500億ドル(約300兆円)となり、 前期比8%増で、過去最高を更新しました。   先進国を中心とした金融緩和の影響で、 低いコストで資金調達ができることから、 発行企業が増加した模様です。   地域別には、欧州が6%増加して7800億ドル、 日本は4割増の1400億ドル、 そして北米は前年より7%減少しまし...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

「20年物国債も、過去最低に!」

こんにちは! さて、前回社債の発行条件が、平均利率“0.5%”と、 過去最低を更新したとお伝えしましたが、 今度は、20年物の国債利回りが、“0.443%”と、 こちらも13年ぶりに過去最低利回りを更新しました。   1兆2000億円の発行予定額に対して、 3兆3540億円の応札があり、 結果、1兆890億円が落札されました。 応札額を落札額で割った「応札倍率」は、 3.08倍...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

「社債金利も過去最低へ!」

こんにちは! さて、2015年度の国内企業が発行する 「社債の発行条件」をまとめたところ、 平均利率“0.5%”と過去最低を更新したとのことです。 逆に償還までの期間は、 平均11年8か月と過去最長になりました。   ちなみに、2014年度は、 社債発行時の利率は平均0.83%、 償還までの期間は7年4か月でした。 この一年間で、平均利率は約0.3%低下し、 期間は4年以上長...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

MMFは売却も

平成28年から債券の税制が変わります。 従来、売却益が非課税だった債券が株式などと同じように課税対象になります。 もし、含み益のあるMMFや外国債、社債などを保有している方は売却を検討したほうがよいでしょう。 逆に含み損を抱えている債券はそのまま保有し、来年以降含み益との相殺などに利用するのが得策かと思います。 (続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/12/17 14:00

東芝への課徴金73億円から考える

ファイナンシャルプランナーの大間武です。 2015年12月7日、証券取引等監視委員会は行政処分として東芝に73億7350万円の課徴金を科するよう金融庁に勧告しました。 この73億7,350万円という課徴金は会計不祥事として過去最高額となりそれだけ大きな過ちであったことがうかがえます。(ちなみに以前はIHIの16億円が最高額) 今回の課徴金の内訳としては、(調査対象期間は過去5年間で) ①2011年...(続きを読む

大間 武
大間 武
(ファイナンシャルプランナー)

「レセプト債券 またもや破たん!」

こんにちは! さて、この度「レセプト債」を発行していた3社と運営会社が、 破たんしたという報道がありました。 「レセプト債」とは、医療機関の診療報酬の請求権を買い取って、 社債などに証券化された金融商品のことです。   医療機関の診療報酬という“裏付け”をもとに、ファンド化し、 資金を集める商品ですが、今回、発行会社の資産の合計額が、 明らかに債券の発行残高に比べ少ないことが判明し...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

「ゆうちょ銀行、上場へ!」

こんにちは! さて、11月4日に東京証券取引所に上場するゆうちょ銀行ですが、 この度、売り出し価格が1株1450円に決まりました。 果たして、一体いくらの“初値”がつくのか、興味深いところです。   ゆうちょ銀行は、日本郵政グループの中核的な存在で、 全国の郵便局で集めた資金の運用を行っています。 2015年6月末時点の運用資産額は、“206.5兆円”に上ります。   内訳をみる...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

生命保険でお金は増やせるかという、永遠のテーマについて話そう

なぜ、生命保険でお金を増やそうとするのか、それが最初の関門 しつこく何回も書きましたが、かつては単純に「定期預金をする」「円建ての個人年金保険に加入する」なんていうことでお金がど~んと増えていました。 私が今から7年ほどまえにアクサ生命にいたころ、すでに年金保険を受け取り始めていたひとがいたんですが、それはそれは、かなり凄まじい増え方の個人年金保険でした。 また、うちの家族も少しお金がまとま...(続きを読む

石川 智
石川 智
(ファイナンシャルプランナー)

個人向け国債(変動10年)

「個人向け国債」をご存知ですか?また、商品内容を正確に理解していますか? 個人向け国債には、金利が満期まで変わらない固定金利タイプの3年満期と5年満期があります。そして変動金利タイプの10年満期があります。ここでは「個人向け国債(変動金利型、10年満期)」を中心に解説を致します。(金利と期間以外の仕組みは固定金利型も同様です。) 個人向け国債(変動10年)●購入手数料 : なし●購入金額 : 1...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

「NISA(少額投資非課税制度)」が変わります!(2016年~)

2014年にスタートし、2016年に制度が改正されます「NISA(少額投資非課税制度)」について、制度改正後のポイントも含めて、あらためて解説をしたいと思います。今後も制度が改正される可能性があります。ご注意ください。 NISA(少額投資非課税制度)とは?通常、株式や投資信託等から得られた配当金・分配金や譲渡益は課税対象(20.315%)となります。NISAは、NISA口座で購入した資産を対象に...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

安全な保険会社の見分け方

生命保険はライフプランの実現を守るため、経済的リスクをカバーする金融商品です。ライフプランとは、生涯を通じた生活設計のことですので、保険会社が自分より先に破綻してしまったら、十分な役割を果たせないことになります。そのため、最適な保険選びには保険会社の財務の健全性もとても重要になってきます。実際、平成9(1997)年~平成13(2001)年に7社、平成20(2008)年に1社の生命保険会社が破たんし...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

公社債やMMFなど、債券の税制改正に注意!(2016年1月~)

マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之でございます。 来年(2016年1月)から債券の税制が大幅に改正されます。公社債等を現在お持ちの方は特にご注意ください。場合によっては年内に売却という選択肢も考えられます。お持ちの公社債等をご確認いただければと思います。 対象となる債券 ●公社債等 ⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 など●公募公社債投資信託等(公社債投信...(続きを読む

小川 正之
小川 正之
(ファイナンシャルプランナー)

トヨタの新型株のメリットとは? by 投資スクール代表 青柳仁子

こんにちは 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 今年は、寒い梅雨になるそうですよ。 春なのに暑かったり、 梅雨なのに寒かったり、 本当に体調管理が大事だなと思います。 ただでさえこの時期は疲れやすくなりますから、 皆さんも気をつけてくださいね。 さて、 トヨタの新型株が話題になっています。 これは、トヨタ自動車が発行する 新しい仕組みの株券で、 これまでに無...(続きを読む

青柳 仁子
青柳 仁子
(ファイナンシャルプランナー)
2015/06/17 15:15

シニアの資産運用 米国には債券のパフォーマンスに連動するETFがあります

前回は、主に株式のパファーマンスを示すインデックスを紹介しました。国内債券のインデックスは、NOMURAボンド・パフォーマンス・インデックスが有名です。野村証券金融市場調査部が公表しています。1986年に公表され、すでに15年経過、債券を国内債券運用のインデックスとし企業年金運用分野や公的資金運用分野を中心に多くのファンドのベンチマークとされています。 海外の債券のインデックスとして、日本...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

シニアの資産運用海外ETFの購入はインデックス(指標)の検討から始める

前回は、海外ETFを購入する際の証券会社選びを紹介しました。今回は、どの様な指数を対象としたETFがあるかを紹介します。 ETFを購入する際の手順は (資産配分)⇒当該資産を対象としたインデックスの選択⇒当該・同様インデックスへの連動を目指すETFの比較⇒選定したETFの購入の順序です。 ポイントは、同じ指標に連動を目指すETFは複数あります。このため、より多くの銘柄を扱う証券会社をお選びに...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

日経記事;『バイエルの医療機器事業に買収提案 パナソニックヘルスケア、1000億円規模』に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 3月28日付の日経新聞に、『バイエルの医療機器事業に買収提案 パナソニックヘルスケア、1000億円規模』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『医療機器大手のパナソニックヘルスケアホールディングス(東京・港)は独医薬・化...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

出国税は株式以外も対象

出国税は、香港やシンガポールなど株式の譲渡が非課税とされる国に移住することで、課税回避を防止するために設けられる制度です。 出国時点において、株式等の時価の合計額が1億円以上であれば対象となり、その含み益に対して課税が行われます。 対象となるのは、株式だけではなく、投資信託や社債などのほか、匿名組合の出資持分なども対象となります。 しかし、売却していないため、納税資金もない場合もあるでしょうか...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/01/21 10:23

海外ロングステイヤーの日本株取引の対処法「常任代理人契約」

予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

特殊詐欺被害最悪

特殊詐欺とは電話で架空のもうけ話などを信じ込ませてお金をだまし取る手口です。 2014年1月~6月までの被害額が268億円(前年同期より56億円26%増)と最悪になった とのことです。 特殊詐欺の状況 ・被害件数    6167件(うち架空請求が1217件、被害額68億円で前年同期の2.8倍) ・目立つ被害  実在しない株や社債などの金融商品の購入を持ちかけられる被害            ...(続きを読む

山宮 達也
山宮 達也
(ファイナンシャルプランナー)
2014/08/12 00:26

中小会計要領~各論その2

今日は前回に引き続き中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。 今日は、6.棚卸資産から10.リース取引まで 6.棚卸資産 (1) 棚卸資産は、原則として、取得原価で計上する。 (2) 棚卸資産の評価基準は、原価法又は低価法による。 (3) 棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法等による。 (...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)
2014/07/22 09:22

Blog201404、倒産法

Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則(平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号) 第1条(特定調停の申立て・法第三条) 第2条(財産の状況を示すべき明細書等・法第三条) 第3条(民事執行手続の停止・法第七条) 第4条(相手方が提出すべき書面等・法第十条) 第5条(当事者に対す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/28 02:50

会社非訟事件等手続規則(平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号)

今日は、会社非訟事件等手続規則の条文を読みました。 会社非訟事件等手続規則(平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号) 目次 第一章 総則(第一条―第九条の二) 第二章 検査役の選任の手続に関する特則(第十条・第十一条) 第三章 特別清算の手続に関する特則 第一節 通則(第十二条―第二十条) 第二節 特別清算の開始の手続に関する特則(第二十一条・第二十二条) 第三節 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/21 02:45

Blog201404、会社法

Blog201404、会社法 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社 あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』 中央経済社、2012年、本文約160頁。 第1章 MBOの概要 第2章 MBOの形態・目的 第3章 MBOの手続と会社法 第4章 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/16 15:19

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/09 17:37

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/09 10:08

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 会社更生手続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/09 05:30

株式売買の取引などは税制の変更が本当に激しい

おはようございます、今日は出発の日です。 今日から新しい学校に通う方も多いのかと。 所得税の基礎について。 株式などの金融資産売買について確認しています。 株の売買は別の所得と分離して課税…なのですが。 実は株式売買に関しては、税制の変更が本当に激しいという特徴があります。 例えばここ数年で考えても ・税率が変わった ・配当との通算が可能になった ・株だの社債だので課税の方法が変わった ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2014/04/08 07:00

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院

『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 会社更生手続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/07 09:00

あると綜合事務所『すらすら図解MBOのしくみ』

すらすら図解 MBOのしくみ/中央経済社 ¥1,944 Amazon.co.jp あると綜合事務所『すらすら図解 中央経済社、2012年、本文約160頁。 第1章 MBOの概要 第2章 MBOの形態・目的 第3章 MBOの手続と会社法 第4章 MBOの手続と金融商品取引法 第5章 MBOのファイナンス 第6章...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/04 03:36

金融法の読んだ本(その2)

金融法の読んだ本(その2) ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/02 13:33

Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など)

Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など) ・ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、2011年刊 ・川村正幸『金融商品取引法(第4版)』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/30 11:49

blog201403、会社法

blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件(最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月7日、民集54巻6号1767頁) ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/28 12:38

短期売買利益返還請求事件(金融商品取引法164条1項)

短期売買利益返還請求事件(金融商品取引法164条1項) 最高裁判所大法廷判決平成14年2月13日 民集56巻2号331頁、『金融商品取引法判例百選』55事件 【判決要旨】  証券取引法164条1項は、上場会社等の役員又は主要株主が同項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には、当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/26 13:37

金融法の内容(金融商品取引法を含む)

金融法の内容(金融商品取引法を含む) 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/25 11:28

Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2)

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2) ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則  金融商品取引法133条は、金融商品取引所が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/20 01:43

blog201403、信託法

blog201403、信託法 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。  本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの投資用にも用いられている。 信託法は、民法の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/19 07:11

未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任

未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任  無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成23年に金融商品取引法が改正された。(ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」)  金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/19 07:01

金融商品取引法の投資者保護基金の概要

金融商品取引法の投資者保護基金の概要 投資者保護基金は,金融商品取引法(以下、法という)79条の56の規定による一般顧客(適格機関投資家・国・公共団体を除く)に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り,もって金融商品取引に対する信頼性を維持することを目的とする投資者保護基金(以下「基金」という。)である(法79条の21)。 「顧客資産」とは,金融商品取引業に係る取...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/19 04:39

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂

解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。  本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/18 19:05

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂

解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。  本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/18 17:29

日経記事;『攻めの借金、事業拡大 有利子負債1割増、デフレ経営脱却』に関する考察

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 3月16日付の日経新聞に、『攻めの借金、事業拡大 有利子負債1割増、デフレ経営脱却』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は以下の通りです。 『上場企業が、借入金や社債などの有利子負債を増やしている。3月期決算企業の有利子負債総額は昨年12月...(続きを読む

山本 雅暁
山本 雅暁
(経営コンサルタント)

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。  本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/16 10:51

blog201403、会社法

blog201403、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 初版は2006年刊行。第2版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書 旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/16 05:55

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。  本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめている。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、信託法は、民法の特別規定、手続を含んでいる。 なお、本書では指摘されてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/15 16:27

Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)

Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/15 14:26

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂

解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託などの投資用にも用いられている。 また、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/14 11:23

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。 そもそも信託業法の資本金要件など規制が厳しいし、信託会社や投資信託及び投資法人に関す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/12 11:30

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