前回からの続き、個人と法人の課税について。個人で住む住宅について会社で買うケースを考えてみます。こうすることで得られるメリットは会社の経費を増やせることです。 住宅購入費の内、建物に該当する部分は減価償却の手続きを踏むことで経費が計上されます。買ってすぐに経費にできるわけではありませんが、数十年の時間を通じて経費が計上されることになります。 また住宅を所有することで生じる固定資産税も経費にできます...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は自分の住む自宅を買う時の話について。名義を誰にするのか？によって少し話が変わってきます。 自分で買う家の名義を自分にするのはふつうのコトです。この場合、通常は購入するときに住宅ローンを組むかと思います。それによって所得税側において住宅ローン控除と呼ばれる税額控除が受けられます。その期間は概ね１０年程度です。（改正がしょっちゅう入るので都度確認が必要で...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

給与を支払う場合、一定金額を超えると源泉所得税が給与から天引きされます。 天引きされた源泉所得税について、給与の支払者は原則として翌月１０日までに納付する必要があります。 つまり、毎月納付しなければならないということです。 ただし、給与等の支払人員が常時１０人未満の一定の事務所等で、予め届出書を提出した者は年２回にまとめて納付することができます。 これを「源泉徴収に係る所...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

年収の3割を超える住居関連費用は多いのか？？ 住居関連の費用とは、住宅購入にかかるローンの返済や マンションなどでは管理費などが挙げられる。 こうした費用が収入の３割を超える世帯が以外に多い。 特に、東京周辺がそうだ。 住宅購入の際には、年収の返済比率でローンの借入額が決まる。 この時点ですでに3割、つまりローンの返済だけで年収の3割以上占めていると将来的...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

東京都が尖閣諸島の購入やその活用のために募っている寄付金　通称「尖閣諸島寄付金」。 6月8日現在、76,154件、総額1,102,078,367円と10億円を突破しました。 さて、この寄付金、所得税の寄付金控除の対象となるのでしょうか。   所得税法では、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、 寄付金を支出した場合には所得控除を受けることができる　となっています。   東京都...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

贈与により財産を取得した人には贈与税の納税義務が発生します。その贈与税を計算するベースとなる財産の課税価格は「贈与の時の相続税評価額」です。単純に財産の贈与を受けた時にはこれで贈与税の計算は終了です。しかし、特殊な贈与として「負担付贈与」というものがあります。例えば土地を贈与する見返りに、残りの借入金を負担してくれといったケースです。つまり、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（＝債務）も併せて...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

今、企業の社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を引き上げています。理由としては高齢者の医療費に充てる国への拠出金の負担が膨らんで財政が悪化している為です。 実際、平成２４年度には全国の健保組合の９割が赤字となる見通しで、４割（５８４健保）が保険料率を引き上げました。 １番大きな原因としては、平成２０年度の医療制度の改革で高齢者医療を支える負担が増え続け、健保の保険料収入に占める高齢者医療...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は相対的に個人給与が低いケースを考えてみます。 売上：３，０００ 経費：１，２００ 給与：１，０００ 利益：　　８００ 法人利益に対して給与の設定が低めなため法人に利益が残っています。結果、法人の課税ベースが８００で個人の課税ベースが１，０００になっています。 繰り返しになりますが、法人税は所得税に比べて ・最初の税率が高め、ただし税率の上昇は少...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の 2つの制度があります。 「相続時精算課税」は累計の特別控除枠が2500万円あるので 多額の贈与には向いていますが、 贈与財産が相続時に、贈与時の時価で相続財産として カウントされるという特徴があります。 一般的に資産家には向いていない制度ですが、 将来値上がりすることが確実な資産であれば この制度を利用する価値はあります。 「確実に値...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

スカイマークが機内で配布している接客指針に 「機内での 苦情は一切受け付けません」と 記載したことが大問題になっている。 スカイマークと言えば、徹底的にサービスの内容 を見直し、低価格を実現している。 勉強会仲間の日高デザイン・日高隆行氏は、ブログ で次のように書いている。 ３９０７０　VS　１９８００ この数字はなんだと思いますか？ 東京＞鹿児島...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

こんにちは　弁護士の東郷弘純です。 今日は 会社分割とは について説明したいと思います。 会社分割とは，会社法上の組織再編手法の１つであり，ある会社から別の会社へ事業に関する権利義務の全部または一部を包括的に承継させることができます。第二会社方式を用いて事業再生を行う際によく用いられます。 会社分割には，吸収分割と新設分割があります。吸収分割は，既存の会社に事業に関する権利...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

こんにちは　弁護士の東郷弘純です。 今日は第二会社方式について説明したいと思います。 第二会社方式とは，一般に，会社の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し，別会社（第二会社）に移転することで事業の継続を図ることをいいます。通常，優良部門を失った既存の会社（旧会社）は，特別清算（りんく）等の手続で整理します。 第二会社方式には，主要な類型としてスポンサー型と自主...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

テレビや新聞などでふるさと納税ということばをよく耳にしますが、どのような制度かご存知ですか？ 一見、「税金を故郷に納税する制度」というように見えますが、じつはその仕組みは制度の名称とは少し異なります。 正式名称は、住民税の「寄附金税額控除」といい、「寄附」を通じて、住民税の一部を「自分のふるさと」である地方公共団体に移す制度なのです。 しかも、その寄附をする地方公共団体は「生まれ故郷」である...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【法人税：中小企業の会計に関する基本要領の手引きが中小企業庁HPで入手できます】 　中小企業の会計に関する基本要領の手引きが中小企業庁のHPから 入手可能です。　 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/knowledge/index.htm 「中小会計要領」とは、中小企業の実態に即してつくられた新たな会計ルールです。 非上場企業である中小企業に...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨日のブログに書きましたが、住宅取得等資金の贈与の非課税限度枠で、『一般住宅』は1000万円、『省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅』は1500万円というように優良住宅には500万円の上乗せがされることとなりました。 東日本大震災を契機に脱原発依存、耐震性強化の意識の高まりの一つの現れかと感じています。 色々調べてみると2009年から省エネ・耐震・耐久性を兼ね備えた『長期優良住宅』に対する...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

「ネットマネー」5月号（産経新聞出版）に記事を掲載させていただきましたので、その時の内容をお伝えします。 今の日本の置かれた立場とその将来について、ぜひ知っておいたもらいたいと思います。 （表紙） このマネー雑誌は、主に株式投資、FXなど、個人の資産形成に関するマネー情報を届けていますが、いくつかの年金対策をしている人たちの一人ということで、私のアパート経営事例にも注目をしていただいたようです...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

本日、厚生労働省は２０１０年の日本人の平均寿命について、女性が８６・３歳、男性が７９・５５歳になったと発表しました。 昨年７月に発表された１０年の簡易生命表との比較では、男女とも０・０９歳短くなっています。ただ、前回の２００５年の完全生命表と比べると、女性は０・７８歳、男性は０・９９歳延びた事になりますね。 そもそも、平均寿命とは、その年の出生児が平均で何歳まで生きるかを予測したものです。 ただ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

2か所就業の場合に、いずれかの会社にばれないかご心配される方がいらっしゃいます。 就業規則で兼業禁止規定を設けている会社は多く、見つかると問題となるケースもあります。 では、ばれる場合とは一体どんな時でしょうか？ たいていは、住民税の特別徴収の通知が自治体から会社に送られてきたときに、会社が届け出た給与の額より、自治体が住民税を計算したときの給与の額が多い場合でしょう。しかし、従業員の数が多い...（続きを読む）

渋田 貴正

（組織コンサルタント）

今日は住宅関連行政の動きとその関連補助金についてまとめてみました。 国の動きを見ましても省エネの家づくりはもはや必須となってまいりました。 そしてさらに高い性能を求められるようになってきております。 弊社が手掛けるFPの家は省エネの性能が高いため、 建物は標準仕様で各種の補助金の取得が可能になっております。 長期優良住宅認定や住宅エコポイント取得など 弊社標準仕様で申請できるものについては、 こ...（続きを読む）

野瀬 有紀子

（建築家）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人事業で事業所得として課税されるよりも法人からの給与で課税される方が安くて済むことがある、と紹介しました。しかし、実際にはここまで上手くいくのは難しかったりします。 なぜかというと、社長さんの給与、役員報酬の額というのは毎月自由に決められるわけではないからです。基本的には年初の時点で月額いくらと決め、そこから先は決まった額を毎月支払わなければなりません。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今秋から損害保険大手各社は、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を割高にする新制度を導入する方針です。 新制度の仕組みは業界各社共通で、事故を起こした場合、現行制度に比べ最大約５割の値上げになる見通しとの事。保険会社側の言い分としては事故を起こすリスクが高い人には、応分の負担をしてもらうという事です。簡単に言えば自社の利益を確保し自動車保険の収支改善をしたいという事でしょうね。   通常は皆さ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

任意売却推進センターは任売客専門業者ですから 当然、任意売却される不動産の販売もしています。 任意売却物件と一般の不動産の購入については、 ほとんど変わりません。 もちろん「フラット35」や民間銀行の住宅ローンも普通の不動産と同じように借りられます。 そして、 競売物件などと違い内覧もできますし、 重要事項の説明や契約書も 一般的なものとなんら変わりません。通常の契約と違う点があるとすれ...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

今回から、数回に分けてブランディングについてご紹介したいと思います。 以前からそういった風潮はありましたが、近頃は特に「いくら儲かります」「楽して○億稼げます」といった短期や目先の利益を追求する広告媒体やサイト、本、雑誌等を数多く目にするようになりました。利益追求が悪いというお話ではありません。経営上、適正利益確保は絶対的に必要な事ではあります。 私の専門分野のひとつでもある太陽光発電ビジネ...（続きを読む）

中村 光亮

（ブランドコンサルタント）

土地には4つの公的な価格と時価という1物5価という複雑な価格があります。 時価(実勢価格)は、実際に売買する際の取引価格です。契約当事者の合意に基づく価格です。一般的には、近隣の売買事例などから査定した価格を参考にします。 毎年三月下旬に、「国土交通省」が決定機関・発表される価格を「公示価格」といいます。調査・発表の目的は売買の目安です。価格の基準日は毎年1月1日元旦の価格です。全国の価格が、...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）