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前回からの続き、個人と法人の課税について。
役員報酬額には設定に縛りがあるので実際には法人と個人、
両方に利益や損失が残ることが多いです。
ここで所得税と法人税の基本的な傾向を確認します。
◯所得税（一部住民税の考え方も含まれています）
最初の税率は安め。
利益の有無に関係なくかかる基本料も安い。
ただし税率が加速度的に高くなる。
さらに社会保険料の負担を考慮する必要あり。
◯法人税
最初の税率が少々高め。
基本料も高い。
税率は一段階のみ高くなる。
社会保険料は考慮せず。
ここからお話を進めます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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