ネットマネーに掲載させていただきました／20年後の対策

「ネットマネー」5月号（産経新聞出版）に記事を掲載させていただきましたので、その時の内容をお伝えします。
今の日本の置かれた立場とその将来について、ぜひ知っておいたもらいたいと思います。

（表紙）

このマネー雑誌は、主に株式投資、FXなど、個人の資産形成に関するマネー情報を届けていますが、いくつかの年金対策をしている人たちの一人ということで、私のアパート経営事例にも注目をしていただいたようです。

（36ページ）

（43ページ：私の対策集）

今回から数回にわけて、取材を受けた記事を題材にしていきます。
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「総務省統計局の人口推計では、2060年には日本の総人口が現在の約3分の2まで減る。その4割が高齢者になる。若者1人で老人1人を支える状態になる。」とのこと。

日本の総人口は、現在の人口1億2761万人（H24.5.1時点）でして、2060年は8674万人との予想。

いよいよ9000万人を割ってしまうとの予想なのです。

その元のデータは、今年の1月30日発表された国立社会保障・人口問題研究所の資料にあります。


http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf

2060年の将来推計人口はこの記事の「核」となりますので、もう少し掘り下げます。

－以下、上記資料より－

2012.5.1時点　1億2761万人

2030年予想　1億1662万人

2048年予想　9913万人　（1億人を切ってしまう）

2060年予想　8674万人　

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2010年から2060年の50年間で、人口は『4132万人の減少』が見込まれるとのこと。

年少人口（0-14歳）は、1684万人から791万人へと『893万人の減少』。

生産年齢人口（15-64歳）は、8173万人から4418万人へと『3755万人の減少』。

老年人口（65歳以上）は、2948万人から3464万人へと『516万人の増加』。

人口高齢化が進行し、2060年の65歳以上人口割合は、『39.9%』になる見込み。

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2060年予想の「生産年齢人口4418万人」と「老年人口3464万人」とがほど等しく、まさに『若者1人で老人1人を支える状態』との予想です。

最近の出生率などからの試算とのことですので、実際にこうならないよう、政府そして自治体でもぜひ積極的な施策をとってもらいたいものです。

子供の養育費、教育費などが心配で、子供がほしい人でも我慢してしまう世の中はおかしなことです。

子供、人は日本の国の財産ですから、いまの電力・消費税などの問題でぐずぐずしている暇はありません。

電気料金も、消費税徴収も、人がいなくなったのならば、意味がないものですから。

人が減るから、電力消費量がいならいなんて話しに落ち着くのならば、それこそが最悪のシナリオです。

あと約50年後にこうならないような対策が出てくる事を願いますが、このような状況になってしまうこともあるので、各人、それぞれの心構え・準備、政府に頼らない対策がますます必要です。

一人ひとりが、心配なく生活ができること、前向きに考えられること。

元気な日本であってほしいものです。

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私が登場するのは、個人レベルでの対策編ですが、次回は、現在街の人が「不安に感じていること」について、ネットマネーの調査結果について、見ていきます。

6/24(日)のセミナーへの参加希望をいただき、ありがとうございます。

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タイトル：あなたにもできる！賃貸併用住宅で「副収入＆マイ年金」づくり

サブタイトル：　資金が多くなくても不況・サバイバル時代に、サラリーマンが生き残る方法をわかりやすく提案

開催日：　６／２４（日）　９：３０－　（開場時間９：１５）

場所：　中央区産業会館

交通：　都営浅草線 東日本橋駅 徒歩４分
　　　　 ＪＲ総武快速線 馬喰町駅 徒歩５分（東京駅から５分）
　　　　 都営新宿線 馬喰横山駅 徒歩５分
ＪＲ総武線 浅草橋駅 徒歩８分

定員：　20名　（残り18名）

参加申し込みページ：　http://profile.ne.jp/s/s-3958/

近日、私の第2作目の書籍が発売される予定です。

参加者には、この本をプレゼントさせていただきます。