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法人の負担を怖がり過ぎない

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前回からの続き、個人と法人の課税について。

役員報酬の金額が相対的に低かったケースを考えています。

法人側に利益が残ることになりますが、それに法人税が課されます。

法人税はスタートの税率が高めという話を紹介しました。

なら法人側に利益は残らないほうが良いのでは?と考えがちです。

しかし、ここ最近の傾向は法人税率は低下気味だったりします。


特に多くの中小企業は優遇された税率が適用されます。

800万円までの利益についていえば、国税と地方税を合わせて

三割ちょっとを見込む程度です。


個人でも給与額が1,000万円に近づいてくる程度だと

国税、地方税合わせて三割程度の負担になることはままあります。


法人での税負担は高く個人では安い、とは一概に言えないのです。

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