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前回からの続き、個人と法人の課税について。
役員報酬の金額が相対的に低かったケースを考えています。
法人側に利益が残ることになりますが、それに法人税が課されます。
法人税はスタートの税率が高めという話を紹介しました。
なら法人側に利益は残らないほうが良いのでは？と考えがちです。
しかし、ここ最近の傾向は法人税率は低下気味だったりします。
特に多くの中小企業は優遇された税率が適用されます。
８００万円までの利益についていえば、国税と地方税を合わせて
三割ちょっとを見込む程度です。
個人でも給与額が１，０００万円に近づいてくる程度だと
国税、地方税合わせて三割程度の負担になることはままあります。
法人での税負担は高く個人では安い、とは一概に言えないのです。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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