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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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健康保険の赤字が増大

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今、企業の社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を引き上げています。理由としては高齢者の医療費に充てる国への拠出金の負担が膨らんで財政が悪化している為です。
実際、平成24年度には全国の健保組合の9割が赤字となる見通しで、4割(584健保)が保険料率を引き上げました。

1番大きな原因としては、平成20年度の医療制度の改革で高齢者医療を支える負担が増え続け、健保の保険料収入に占める高齢者医療への拠出金の割合は4割超に達しているのが現状です。今後も少子高齢化社会は益々進むでしょうし、長引く景気の低迷により企業は社員の採用を手控え、フリーターやニート等の問題により保険料収入は減り、収支の改善は期待出来ないと言えるでしょう。

又、私は一切、信じていませんが、政府が日本の将来の為に必要だと言っている消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革は、医療費改革の具体的な中身は示されていません。単に取れるところから取れと言う安易な方法ですし、根本的な医療費の抑制策などが全く議論されていません。他にも先般から繰り返され公になっている不正受給の生活保護の問題や公的年金の問題等、ばら撒けば良いというものでは無いと思います。

今の政府の姿勢を見ていたら、取り敢えず取れるところから取り、ばら撒けばどうにかなる程度の政策にしか見えないのは私だけでしょうか?今のままでは日本の将来を夢見る事さえ出来ない自分達の子供や孫の未来の為にも、政治家や高齢者の方々も自分達の損得だけでは無く何十年先を見据えた抜本的な対策を取って欲しいと思います。

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