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前回からの続き、個人と法人の課税について。
昨日は３つのパターンを考えてみました。
まず人件費の設定が高すぎるケースを取り上げます。
売上：１，０００
経費： ４００
給与：１，０００
利益： △４００
この場合、給与を１，０００にしていることで所得税の課税ベースが１，０００になります。
法人は赤字になっていますから課税ベースはゼロ…というよりマイナスです。
このマイナスはきちんとした申告をしていれば翌年以降に持ち越すことができます。
ただし、個人への課税で考えると好ましいのはもう少し給与が低いことです。
仮に給与が６００だったら、個人の課税ベースは少なく、法人もゼロにできます。
…と後から考えれば楽なのですが、実際にはこれを事前に考える必要があります。
なんとなく事業が読めていることの重要性が感じて頂けるでしょうか？
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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