消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合には免除されます。 基準期間とは簡単に言うと2年前の事業年度です。2年前の事業年度の課税売上高が1千万円を超えていなければ、当期の課税売上高がどんなになろうと、消費税の納税義務はありませんでした。 この消費税の免税事業者要件について平成23年度の税制改正により、その要件に見直しが入りました。 追加された要件 平成25年1月1日以後に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

２３年度の税制改正項目のうち、金融税制に関するトピックスを紹介します。FX取引の課税についてFX取引は、店頭FXと市場FX（くりっく３６５など）の二種類があります。市場FXについては、申告分離課税で所得税１５％、住民税５％の課税、３年間の損失の繰越控除制度がありました。店頭FXについては、総合課税となり、給与などと合算されるため利益が出る場合には納税が最大で所得税４０％、住民税１０％となりました。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

23年度税制改正により、住宅取得資金贈与の対象となる住宅の取得についての条件が緩和されました。住宅取得資金贈与とは住宅取得資金贈与とは、住宅を取得する際に、両親や祖父母などの直系尊属から贈与を受けることをいいます。平成23年に贈与を受けた場合には、1000万円の非課税枠があります。相続時精算課税制度を利用すれば、別途2500万円の非課税枠があります。非課税とするためには、贈与を受けた資金を住宅の取...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の課税事業者を選択した場合や資本金１千万円以上の法人を設立した場合には、課税事業者選択不適用届出書を提出して免税事業者になることや簡易課税選択届出書を適用して申告をすることに一定期間制限が設けられました。平成２２年４月１日以後に開始した課税期間について適用されます。２２年度改正が適用される条件１．次のいずれかに該当する事業者であるA.平成２２年４月１日以後に課税事業者選択届出書を提出し、平成...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかによって決まります。しかし、基準期間の課税売上高が1000万円以下又は新設法人のように基準期間がない事業者であっても消費税の納税義務者となることができます。消費税の納税義務者となるためには決められた期限までに届出書の提出が必要です。消費税の納税義務者に積極的になるケースとして考えられるのが消費税の還付を受けようとする場合です。例え...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円を超えているかどうかによって判定されます。新しく設立された法人のように、基準期間（通常は前々事業年度）がない法人については、基準期間がないため消費税の納税義務が原則ないことになります。新設法人の特例新しく設立された法人については、基準期間がないため、1年目、2年目の事業年度については消費税の納税義務が原則として発生しません。しかし、新設法人の特例とし...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

国内取引の消費税の納税義務者は、法人と個人事業主です。しかし、全ての法人と個人事業主に消費税の納税義務を課してしまうと、事務計算が大変なことから、小規模な事業者については消費税の納税義務が免除されます。消費税の納税義務が免除される場合基準期間中の課税売上高が1000万円以下の小規模事業者については、消費税の納税義務を免除することにしています。消費税の納税義務が免除される者のことを免税事業者と呼びま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年度の「税制改正法」が６月30日に公布・施行されました。この中で、雇用促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する次のような「雇用促進税制」が創設・拡充されています。 １．従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から、増やした従業員１人当たり最大で...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

おはようございます、今日は税理士試験当日です。今年は東京近辺では大学が会場になっていないようですね。 昨日からの続き、節税策に関するお話の続きです。お金を使わない節税は使う節税に比べてメリットが大きいことがお分かり頂けたのではないかと思います。しかし、お金を使わない節税策はいつでもできるのか？というとそういうわけではありません。大きく二つの条件がそろう必要があります。 ・過去の歴史があること・現在...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税では、まず取引を課税対象取引と課税対象外取引にわけます。次に課税対象取引の中から非課税取引に該当するものを除きます。残ったものが課税取引となりますが、課税取引について更に4％課税取引と免税取引に区分をします。結果として全ての取引は１．４％課税取引（一般的に課税取引といいます）２．免税取引（一般的に免税といいます）３．非課税取引（一般的に非課税といいます）４．課税対象外取引（一般的に不課税又は...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても 　贈与税が課税されないってご存知でしたか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回のコラムでご案内した通り、婚姻にまつわる節税シリーズとして、今回は生前の節税である「贈与税の配偶者控除」についてお話していきたいと思います。 民法上でもそうであるように、共有財産は相続税法上でも「夫婦の協力なくして築くことができなかった財産」として、例え夫婦のどちらか一方の名義であったとしても、それは「実質的共有財産」として夫婦双方に同等の権利があると認識します。 被相続人と家計を同...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は郵便切手類・印紙・証紙・物品切手等の譲渡についてです。郵便切手類・印紙・証紙郵便局や印紙売りさばき所などで売買される郵便切手類や印紙については消費税の非課税取引となります。一方で金券ショップなどで郵便切手類や印紙などを売買する場合には、消費税の課税の対象となる取引となります。郵便切手類や印紙・証紙については、販売場所に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

個人立の診療所はどうしてもドンブリ勘定（事業のお金、プライベートなお金が混在してしまい、お金の管理ができていない状態）となります。 そこで、本日は、院長夫人の方々にクリニックのお金の管理をする方法を下記にまとめました。 １．預金通帳を毎月末の残高を把握する。 クリニック用で使用している預金通帳の残高をすべて把握する。そして、先月末と今月末の残高を比較して預金残高の増減を把握する。 ２．三つの...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。今回は土地の譲渡および貸付についてです。土地の売買、貸付（原則）土地の売買や土地の貸付については、消費とはいいにくいため消費税が非課税となっております。土地は借地権などの権利も含みまし、借地権んお更新料や名義書換料なども消費税の非課税取引となります。土地の貸付（例外）土地の貸付であっても、次のような取引については、消費税の非課税...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか？」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Ａは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Ｘから残...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 先日、イソログで有名な公認会計士 磯崎哲也さんのセミナーを聞いてきました。 ライブドアの後、日本ではベンチャーに対する投資が減少しています。 少し古いですが、2006年度に3,000億円弱あったベンチャーキャピタル投資が、2008年度には1,000億円強にまで減少しています。 一方、アメリカでは、2010年度で、四半期ごとに5000億円近...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 簡素化された新しい四半期財務諸表が、この平成23年4～6月期を第一四半期とする四半期決算から開示されます。 今回の改正は、 ・「四半期財務諸表に関する会計基準」（平成23年3月25日） ・「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（平成23年3月25日） ・「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが 相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします （事例-３）「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」 　被相続人Ａは、Ａの居住の用に供する宅地（Ｘ土地）と、 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、税理士試験の本番が近づいてきました。未だに受験勉強をしている夢をみます…。 昨日からの続き、貸借対照表の勘定科目について。買掛金の支払いが早過ぎると苦しくなる、というお話を書きました。特に売掛金との比較が重要です。 通常、仕入れは売上に先行します。ですので仕入れ代金の支払いは売上代金の回収よりも先にきます。問題はその期間がどれくらいで済むのかです。仕入れてから支払うのが二ヶ月後...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

消費税の課税の対象となる取引は4つの要件を満たしたものになります。その4つの要件は、次の通りとなります。 １．国内において行うものであること ２．事業者が事業として行うものであること ３．対価を得て行うものであること ４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること 4要件のうち、今回は2の事業者が事業として行うものであることについて詳しく解説をします。事業者とは？消費税の課税の対象と...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは　お金を増やすプロデューサー浅見です 個人的に税理士を頼んでいます 会社と個人の税務の全般をお願いしています 自分で確定進行をすれば、物理的にはただになりますね でも、その資料をまとめたりするのに使う時間に お金が掛っています 時間は有限ですから、どこでどんな時間を過ごすのかは 重要です タダほど高い物は無い、とも言います 運用...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

「東証一部上場「新興プランテック」（横浜市磯子区）が東京国税局の税務調査を受け、下請け業者に水増し発注し、本来の代金との差額を商品券としてキックバックさせていたなどとして、二〇一〇年三月期までの五年間で約一億円の所得隠しを指摘された」、そうです。 ちょうど先週金曜日、7月1日、日本公認会計士協会から「監査提言集」が出されました。 この中で、”問題”発覚の端緒として挙げられているのは、 　・...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

消費税の課税対象となる取引は、国内取引と輸入取引の2つに区分することができます。そのうち、国内取引については、消費税が課税される取引となるには4つの要件が設けられています。１．国内において行うものであること消費税は日本での消費にたいして課税される税金であるため、日本国内の取引でなければ消費税の課税対象の取引とはなりません。日本法人が海外の支店で商品を販売したような場合は、日本国内でその取引が行われ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

契約書や領収書などで一定の場合に該当する場合には、印紙をその契約書等に貼付する必要があります。貼付する印紙の金額は、契約書に表示されている契約金額や領収書に表示されている金額を元に計算します。その際の金額は消費税込の金額なのか？消費税抜きの金額になるのでしょうか？原則としては、消費税込の金額で印紙の金額を計算します。ただし、契約書や領収書に消費税等の金額が区分されて記載されている場合には、消費税等...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）