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問題発覚! -社内不正を防ぐには-

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「東証一部上場「新興プランテック」(横浜市磯子区)が東京国税局の税務調査を受け、下請け業者に水増し発注し、本来の代金との差額を商品券としてキックバックさせていたなどとして、二〇一〇年三月期までの五年間で約一億円の所得隠しを指摘された」、そうです。


ちょうど先週金曜日、7月1日、日本公認会計士協会から「監査提言集」が出されました。
この中で、”問題”発覚の端緒として挙げられているのは、

 ・会社、監督官庁や監査法人等への内部・外部通報
 ・行政当局の調査
 ・会社破綻後の調査
 ・監査人による発見
 ・社内調査
 ・首謀者の自白
 ・共謀取引先等における事実の発覚

こうしてみると、社内調査等だけでは対応しきれないのが、よくわかります。
やはり、社内を外部の目にさらす、すくなくとも、社員が社外とコンタクトできる状態にすることが大切です。


もう一つキーとなるのは、職務牽制、相互チェックです。
今回の新興プランテックも、詳細は明らかではありませんが、責任者一人に業務を任していたことに原因があるようです。

J-SOXで職務牽制の大切さが再認識され、しっかりしたチェック体制が構築され、多くの不正が明らかになりました。しかし、それでもすべての不正が明らかになったわけではありません。

まして未上場企業などは、マンパワー不足から、一人の人に仕事を任せがちです。
隠れたところで、不正が行われて可能性があります。


だからこそ、しっかりした顧問税理士や弁護士などが、担当者だけではなく、会社の人間と広くつきあう環境を作ることが大切です。



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