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ずいぶん更新できずにいました。

6月2日にABC税理士法人を立ち上げて以来、いろいろと忙しくて・・・

お盆休み明けにはいつものペースに戻せるかなあ???

 

7月9日(土)にはファルクラムにて、判例研究

(福岡地裁平成21年12月22日判決(TAINSコードZ888-1548)

賃貸マンションの管理組合に支出した管理費等の損金算入の可否)

8月5日(金)にはMJS租税判例研究会にて、判例研究

(東京高裁平成22年7月15日判決(TAINSコードZ888-1538)

共有家屋の一部を取り壊して敷地を譲渡した場合の居住用財産の特別控除)

と2本の判例研究を行うとともに、

今月公判の後輩の裁判の鑑定意見書を作成。

 

10月1-2日に名古屋経済大学で開催される税務会計研究学会の

自由論題の発表要旨(7000字)の提出も7月末でした。

IFRSアドプションによって確定決算主義が維持できるのか、

という視点から、コンバージェンスなら兎も角、アドプションでは

法人税法が損金経理要件をはずさない限り大企業は優遇税制を

選択することが(公認会計士監査を通らないため)不可能になり、

大企業優遇税制が終焉することを言及してきます。

 

今月も昨年12月にファルクラムで行った判例研究を元に、

1度3000字で作った原稿を1万字の論文に直しているところです。

東京高裁平成20年4月23日判決(TAINSコードZ888-1366)

一人親方の外注費の課税仕入該当性の事件です。

 

原稿ばかりではなく、震災の影響から師匠西野敞雄先生が研究室の書籍を

整理された関係で段ボール16箱に及ぶ書籍の寄贈を頂き、支店の書庫

(移転前の旧平仁税理士事務所を今回の法人化に伴い、支店登記しました)

を全面的に整理することになったことも、忙しさの原因の1つでしょうか。

 

税理士業はパートナーである税理士やスタッフが中心になっており、

税理士業の傍ら研究に割ける時間が増えているとはいえ、

約1ヶ月で4本はきつかったですね。

これで本業に影響が出てしまったら、本末転倒です。

忙しいときこそ、足元から見つめ直さなければなりませんね。

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