【監査法人、コンサル業務を強化】-非上場マーケットの激化か-

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。

日経新聞の夕刊に、4大監査法人が助言業務、つまりコンサル業務を強化し始めた、という記事がありました。

先日、監査法人トーマツが４４０人ものリストラを行ったように、J-SOXバブルがはじけ、金融危機以降、監査報酬引下げ要請や、2006年から採用を大幅に増やしたことにより、経営が厳しくなっていました。

「IFRSを次の収益源に！」、と思っていた監査法人にとっては、IFRS導入延期も厳しいですね。


日経新聞の記事で、コンサル業務の例として
　・新日本監査法人：関空と伊丹空港統合のアドバイザー
　・あすさ監査法人：非上場企業の内部統制や海外進出の支援
　・監査法人トーマツ：企業の新興国への進出支援
　・あらた監査法人：メガバンク等へ世界各国の金融規制の情報提供
が挙げられています。


ここでのポイントは、あずさ監査法人の例で挙げられている、非上場企業へのサービス提供の強化です。

監査法人は、上場企業が主なターゲットでしたが、収益悪化により、上場企業だけではなく非上場企業の大手を対象として来ています。

クライアントで考えると、例えば、
　・大手監査法人は上場企業、
　・税理士法人やコンサル会社等は非上場企業、
というわりと明確な区分がありました。
（もちろん実際は、入り組んでいます）

しかし今後は、大手監査法人が非上場企業マーケットに本格参入すると、非上場企業マーケットでの競争が激化しそうですね。


もちろん、監査法人は、非上場企業でも比較的大きな会社をターゲットとするのでしょう。

しかし押し出される形で、例えば、大手の税理士法人が従来より小規模な会社に対してもサービスを提供していく可能性があります。

結果として、非上場企業マーケット全体の競争が激化する可能性があります。


もちろん、会社側から見れば、選択肢が広がり、サービス内容も充実すれば、競争激化は喜ぶべきことですね。

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