「改正」を含むコラム・事例
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地方財政を巡る最近の国の動きについて
東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国税庁ＨＰにＨ２２年税制改正の質疑応答事例集がＵＰされました
国税庁ＨＰにＨ２２年税制改正の質疑応答事例集がＵＰされました 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 おはようございます。 今回は、平成２２年度の税制改正に関する国税庁が公表している 質疑応答事例集をご案内いたします。 下記ＵＲＬをご覧下さい http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeika...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
FPと考える企業年金 今後の確定拠出年金予想
改正法案が提出されましたが、審議未了のまま継続審理となった改正案です。今後の年金制度の流れを読む上でも期待されます。 国民年金の追納期間延長 現行２年の追納期間から１０年に延長。年金受給資格が２５年に満たない場合でも改正によって納付意欲の向上や、受給の可能性が上がる事が期待されます。 マッチング拠出とは？ 本来、企業型DCは事業主拠出の掛金のみでしたが、規約に定める事で本人も一定枠内での拠...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
入院したら1日あたり20,100円って本当か！？
最近の医療保険のＣＭ等では「入院したら1日あたり20,100円の自己負担が発生」という謳い文句をよく見かける。この20,100円という数字は生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（平成19年度）によるもので、多くの医療保険のパンフレットなども記載されている。しかし、実はこの20,100円という数字には高額療養費による払い戻し金が含まれておらず、そのため病気やケガをした時にかかる実際の自己...（続きを読む）
- 久保 逸郎
- （ファイナンシャルプランナー）
元気な日本復活特別枠評価会議でパブリックコメント募集中
昨日13日、首相官邸で「元気な日本復活特別枠評価会議」の 第1回会合が開催された。 同会議は、予算編成の過程の透明性を高め、国民の声を予算に反映させる ための試みとして、「元気な日本復活特別枠」に関する189事業に関して、 10月19日17時締切でパブリックコメントを求め、寄せられたコメントを 基に優先順位を付けて評価を行うという。 我々国民に向けて求めているパブリックコメントは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成23年度税制改正の議論がスタート
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 今年も来年度の税制改正についての議論が始まる季節になりました。 政府税制調査会（会長＝野田佳彦財務相）が６日、首相官邸で開かれ、平成２３年度税制改正の論議がスタ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります
上場会社の株式売却時の節税ネタが一つなくなります。【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、体育の日でお休みの方も多いので今回は軽めの小ネタ にしておきます。 しかし、内容としては今年の確定申告に関連する重要な内容なので しっかりと確認しておいてください 昨年までの確定申告で、上場株式等を売却した場合に取得費が 不明の場合には、みなし取得費の特例...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（５、4つのPTを設置）
6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等ＰＴであろう。 4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等ＰＴは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.6]より（バックナンバー）2/3
年金特集：マクロ経済スライド ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 複雑難解な年金制度を今後数回にわたり解説していきます。 正確な状況を把握して、将来の資産形成に活かしましょう。 ■年金制度改革 現在の年金制度は、2004年に改正された制度になります。 制度改革の目標は以下の点です。 ◇保険料負担と年金給付のバランスを図る 改正の背景には、少子高齢化による世代間...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
税制調査会 23年改正へ再始動(4,納税環境整備に関する論点整理)
6日の税調に提出された資料に、9月14日に納税環境整備小委員会における 議論を踏まえて専門家委員会が公表した「納税環境整備に関する論点整理」 がありますが、ここでは次のことが検討されていました。 １ 納税者権利憲章（仮称）の制定 ２ 国税不服審判所の改革 ３ 納税者番号制度 納税者権利憲章については、早急に制定すべきという点では意見は一致するが、 納税環境の整備に当っては...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会23年改正へ再始動(3,控除廃止に係る影響に関するPT
6日の税調では、控除廃止の影響に係るＰＴ報告書が報告されています。 非常に影響の大きいＰＴだっただけに、座長である小川淳也前総務政務官、 古本伸一郎前財務政務官、山井和則前厚労政務官、高井美穂前文科政務官、 津川祥吾前国交政務官の5名には、税調に残って、改正法案作成にご尽力 願いたかったですね。 平成22年度税制改正において、子ども手当の支給および高校授業料 実質無償化への対応的...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（２、23年改正項目は？）
税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。 ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（１、概要）
臨時国会による論議が6日にスタートするとともに、内閣改造による メンバーチェンジがなされた税制調査会も、再開された。 しかし、野田財務相をトップとして、25名から29名に増員された委員中、 残留したのはわずか5名、13名の企画委員に野田財務相と峰崎前財務副大臣 のみが残留し、会長代行や企画委員の主査及び事務局は全員交代というのは、 どうなんでしょうね。 政策の継続性という意味では...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
扶養控除の廃止で保育料がアップ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 子ども手当の創設に伴い、2010年度の税制改正で、年少扶養控除（15歳以下の子どもが対象）が段階的に廃止されることが決まりましたね。 ところが、所得税・住民...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.4]より（バックナンバー）2/2
「改正貸金業法：総量規制」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご存知ですか？～改正貸金業法：総量規制～ ２０１０年春に貸金業法が改正され、個人の借入限度額を規制する、いわゆる総量規制が導入されることになっています。（２０１０年６月に完全施行） 概要としては、個人の借入総額が、原則、年収等の３分の１までに制限されることになります。 先日も、...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
その複製は著作権の侵害？
その複製は著作権の侵害？ ～著作権法改正によるデジタルコンテンツの流通促進～ 河野特許事務所 ２０１０年１０月５日 執筆者：弁理士 大竹 康友 我が国ではインターネットを利用した事業の拡大が諸外国に比較して遅れており、その一方で違法配信からの複製が蔓延していることから、著作権を巡る環境を早急に整備する必要性が叫ばれていました。これらを受けて著作権法の一部が改正され、２０１０年１月１日か...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
2010年廃棄物処理法改正の解説(5)許可申請手続きの規制緩和
１０月１日に発行したメールマガジンを転載します。 ※パブリックコメント募集前の政省令案は、下記のＵＲＬで公開されています。 http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0320-13/mat02.pdf 第５回目は、産業廃棄物処理業の許可申請手続きの規制緩和について解説します。 2010年廃棄物処理法改正の目玉は、「排出事業者責任の強化...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
相続税の大増税時代に突入か！？
税理士の本郷さんが主催する タクトセミナーに行って参りました。 （税理士法人タクトコンサルティング） やはり税金の事は、その道のプロである税理士のお話が、 コンサルタントの実務には一番役立ちます。 メインテーマは「小規模住宅地の評価減の特例改正」について。 これ、相続の話ですから、住宅購入検討中のお客様には あまり関係無い話になってしまいますが・・・。 今年４月から、相続税に関する新しい法...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴！(7、10年分を遡り還付へ)
財務省及び国税庁は10月1日、最高裁平成22年7月6日判決により 納税者勝訴が確定した年金二重課税事件を受けて、年金に係る所得税が 納めすぎになっている納税者に対して、過去10年分に遡って還付する ことを正式に表明した。 平成17年分～平成21年分については、10月下旬に所得税法施行令を改正 するとともに、法令解釈通達を発遣し、「保険年金」に係る所得税の取扱いを 以下のように変更...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今日から適用、たばこ税増税、清算所得課税廃止
今日からタバコが1箱100円程度値上がりしました。 たばこ税が1000本当たり3500円（地方税分含む）増税される平成22年 税制改正の適用が今日10月1日から、ということに対応したものですが、 1本当たり3.5円、つまり1箱当たり70円の増税に対応した販売価格の 改定が100円程度ということのようです。 先週末からタバコをカートンで購入されていた方も多かったと思いますが、 タバ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
小規模宅地・住宅取得資金の特例（法令出版）
22年改正で大きく変わった税制としてまず真っ先に挙げられるのが 小規模宅地特例ではないでしょうか。 分かりにくい改正であるため、22年4月1日以降の相続案件では、 注意して取り組む必要がありますよね。 そこでご紹介したいのが、この本です。 塩野入文雄・竹内陽一編「―平成２２年度改正 相続税・贈与税― 小規模宅地・住宅取得資金の特例・定期金の権利評価・非上場株納税猶予」 （法令出...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国際連帯税導入へ具体的検討か？税調国際課税小委員会
民主党政権は平成23年改正で国際連帯税の導入に踏み切るのだろうか？ 21日に開催された税制調査会専門家委員会第2回国際課税小委員会では、 財務省が国際連帯税について説明した後、上村雄彦横浜市立大学准教授が 「日本発国際連帯税の実現に向けて―航空券連帯税と通貨取引税の可能性―」、 小川英治一橋大学教授が「国際連帯税としての通貨取引課税」、山内弘隆 一橋大学教授が「航空券連帯税について」をそ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2010年廃棄物処理法改正の解説(4)建設廃棄物の取扱い
９月１７日に発行したメールマガジンを転載します。 ※パブリックコメント募集前の政省令案を、メルマガの配信よりも先に知りたい方は、下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0320-13/mat02.pdf 第４回目は、建設廃棄物の取扱いに関する改正を総まとめで解説します。 既に、８月６日号のメルマガで、...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
税務大学校公開講座１１・１５－１７
税務大学校が今年も11月に公開講座を開講することになりました。 http://www.nta.go.jp/ntc/koukai/index.htm 11月15日（月）～17日（水）の3日間で、各日 13：45～15：10と15：25～16：50の2講座を行うとのこと。 講座の担当者と講義名は次の通りだ。 15日前半、岩崎政明横浜国立大学教授 「日本の財政状況と税制改革の将来―みん...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自動車関連税制に関する研究会報告書
総務省の自動車関係税制に関する研究会が10日に開催され、研究会が 取りまとめた報告書が公開された。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousha/index.html 研究会のメンバーは、税制調査会専門家委員会から委員長の神野直彦東大 名誉教授（財政学）と井出英策慶大准教授（財政学）が兼任し、財政学の 小西砂千夫関学大教授、税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】
税制と社会保障の一体改革について【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２２年の国家予算９０兆円に対して社会保障費の支出が２８兆円です これに対して税収は４０兆円しかありません。つまり、税収の７割は 社会保障費支出で消えてしまします。 その他の政策に必要な資金は 国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は１０００兆円に 達しようとしています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
平成16年改正により、原則損益通算できなくなりました。
賃貸用物件などの...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
基礎控除１１０万円（贈与税）について
現在、贈与に関する課税制度は、暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。ここでは暦年課税に焦点を当て、住宅取得に関わる贈与との関係をご紹介いたします。
■ 暦年課税とは
暦年課税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に贈与された資産に対して、1年毎に区切って課税する仕組みのことです。
現在、この暦年課税には年間110万円の基礎控除があります。
そこで、一個人...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
六代目円楽と税を考える（法令出版）
今日ご紹介する本は、是非映像化して頂きたいと思います。 「六代目円楽と税を考える―知っておきたい税金の常識―」 三遊亭円楽・小宮山隆 著 法令出版平成22年7月刊 国税庁が提供するテレビの税金番組に長年出演され、芸能界きっての 税制通である6代目円楽師匠と、東京国税局課税第一部訟務官等の重責を 歴任された後、今年から国学院大学教授に就任された、税理士の小宮山隆 先生の対談を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
学会発表、補完的納税義務に遡及立法は許されるのか？
今週金曜日10日に、専修大学で行われる日本税法学会関東部会で、 「補完的納税義務に遡及立法は許されるか―最高裁平成22年2月16日 判決を題材にして―」と題して、発表させて頂くことになりました。 まだ論文として書き上げておりませんが、論点整理したものを発表して 叩かれたところを練り直したものを論文にして「税法学」に投稿します。 掲載させてくれるといいんですがね。そこが査読誌のつらいところ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン控除の改正について
平成19年の税制改正大綱が発表されました。
これからいくつか紹介していきたいと思いますが、まずは住宅ローン控除の改正について解説します。
平成19年、20年の住宅ローン控除について改正されることになりました。
平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。
平成19年の場合で説明すると従前の特例は、2,50...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホームの税金セミナーを開催します。
1月8日13時から新杉田の住宅展示場にて「マイホームの税金」セミナーを行います。
当日は、まだ余り語られていない平成19年改正の住宅ローン控除の選択のポイントについて早速解説します。
また、私が普段良く質問を受ける、住宅取得資金贈与や親子間の借入について、さらに夫婦間で共有する場合の注意点についてわかりやすく説明します。
お近くの方は是非ご来場下さい。
佐藤税理士事務所からのお...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
2010年廃棄物処理法改正の解説(3)ﾏﾆﾌｪｽﾄＡ票と処理困難通知
８月３日に発行した、メールマガジン「よく分かる！！廃棄物問題」から転載します。 ※パブリックコメント募集前の政省令案を、メルマガの配信よりも先に知りたい方は、下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0320-13/mat02.pdf 第３回目は、マニフェストＡ票の保存義務と処理困難通知について解説します。 ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります
年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガでも何度かご案内させて頂いた 年金払い方式の生命保険について、相続税と所得税が二重課税されていた 問題で、財務省と国税庁は2重課税となっていた所得税を10月下旬から 還付を始める方針を固めたようです。 今年の7月6日の最高裁判決では、年金受取初年度の所得...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
23年税制改正要望出揃う
税制調査会のＨＰ上に2日、各省庁の税制改正要望が掲載された。 平成23年度の税制改正要望が出揃ったことで、いよいよ本格的な税制改正 論議に入りたいところであるが、民主党代表選が水を差す形になっている。 昨今の円高株安の是正が思うようにいっておらず、税制改正論議を起爆剤に したいところではないだろうか。 中小企業のサポーターたる税理士にとっては、経済産業省の改正要望が 気になるとこ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
行政救済制度検討チーム、異議申立廃止へ
行政刷新会議は8月31日、行政救済制度検討チームにおいて、以下の3つの 検討課題についての検討を開始し、第1回会合で配布された資料を公開した。 http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html#docu01 ・行政不服審査法の改革 ・不服申立前置の全面的見直し ・地方における新たな仕組みの検討 税法に対する...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書（下）
わが国の中小企業では、「財務諸表の利用者は、（略）ごく少数の株主のほか 地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関、取引先、税務当局などに 限定される場合が多い。また、中小企業の経営者が自社の財産及び経営状況を 把握するために利用できることが重視される。したがって、企業の将来の キャッシュ・フローの予測に資するという側面よりも、保守的な会計処理が 指向され、配当制限や課税所得計算など利害...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2010年廃棄物処理法改正の解説(2)事業場外の保管届出
第２回目は、事業場外の保管届出の詳細を解説します。 改正法の条文からは、事業場外で産業廃棄物を保管する場合の届出義務だけは規定されていましたが、「どんな廃棄物が届出対象なのか」「どれくらいの規模が対象なのか」といった、肝心の詳細がわかりませんでした。 ８月３日に開催された、第１３回廃棄物処理制度専門委員会において、届出義務の対象（案）の詳細が初めて公開されました。 http://www...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
「定年」を廃止するイギリス
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 イギリス政府は、2011年4月から、65歳としている民間企業の定年制を廃止する方針案を明らかにしました。廃止以降は、年齢を理由とする解雇はできなくなります。 ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
2010年廃棄物処理法改正の解説(1)帳簿の備え付け
今回から、政省令の改正案を踏まえながら、改めて2010年廃棄物処理法改正の内容を一つずつおさらいしていきます。 第１回目は、政省令の改正のみで実現した、帳簿の備え付け義務の拡大についてです。 2010年４月１日から、下記に当てはまる事業者にも、産業廃棄物処理に関する記録を帳簿に記載することが求められることになります。 １．産業廃棄物が発生する事業所の「外」で、自らその産業廃棄物の処分を...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
厚生労働省老健局振興課に提言
昨日、厚生労働省老健局振興課の川又課長(内閣官房より8月1日着任） に挨拶も兼ね「全国訪問介護協議会意見」を提言しました。 ・特定加算の加算分公費負担 ・書類保管義務期間の改正 ・生活援助の時間制約撤廃 ・生活援助の必要性（生活援助廃止反対） などの提言をさせていただきました。 また、地域包括介護のリスクに関しての意見交換をしましたが、 厚生労働省の考え方としては「介護度４・５の要介護者が在宅...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
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