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村田 英幸
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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小規模宅地等の特例の改正 その1

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平成22年度改正で相続税申告の際の小規模宅地等の特例に大幅な変更がありました。

具体例で解説します。 

 

【具体例】

・被相続人(配偶者なし)

・別居している別生計の親族が相続により取得し、保有。ただし、別の場所に住み続けている

・200平米、1億円

 

 

従来

被相続人の居住の用に供されていた土地については、取得者が誰であるかに関わらず、最低200平米まで50%の減額が可能でした。

 

減額金額 → 5千万円(=1億円×50%)

 

 

現在

ところが、改正後は特定居住用宅地等の要件を満たさない場合は、まったく減額を受けられません。

 

減額金額 → ゼロ

 

 

特に二次相続の時に気をつけなければいけません。

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