自動車関連税制に関する研究会報告書 - 決算対策・税金対策 - 専門家プロファイル

ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士
03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:税務・確定申告

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

自動車関連税制に関する研究会報告書

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 決算対策・税金対策
税制改正 平成23年度税制改正

総務省の自動車関係税制に関する研究会が10日に開催され、研究会が

取りまとめた報告書が公開された。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousha/index.html

 

研究会のメンバーは、税制調査会専門家委員会から委員長の神野直彦東大

名誉教授(財政学)と井出英策慶大准教授(財政学)が兼任し、財政学の

小西砂千夫関学大教授、税法の佐藤英明神戸大教授、環境法から民法系の

大塚直早大教授、行政法系の渡井理佳子慶大教授、勢一智子西南学院大教授、

行政法の塩入みほも駒大准教授、行政学の辻琢也一橋大教授が、官僚から

目黒克昭氏(東京都主税局)、勝原雄一氏(北九州市財政局)、民間からは

行政機関等で広報アドバイザーを務める田中里沙氏が選任されている。

 

内閣改造で変更もうわさされる原口大臣からの諮問により、研究会では

平成22年度税制改正では導入が見送られた車体課税の是否を含め、

今後の税制調査会の議論に資するよう、持続可能な低炭素社会をつくる

ことを目指すための検討が行われてきた。

 

今回公表された報告書のポイントは2点。

<保有段階における自動車への課税>

CO2排出削減に資する「環境自動車税」(地方税)を創設すべき

・自動車税と自動車重量税を一本化し、「環境自動車税」を創設すること

により、自動車関連諸税の簡素化を実現

・「環境自動車税」は個別財産税であるとともに、「公平の原則」に適う

環境損傷負担金的性格を有するものとして整理

・「環境自動車税」は地方税とすべき

<取得段階における自動車への課税>

CO2排出削減のための様々な地球温暖化対策の取組がなされる中、保有段階

及び取得段階でバランスのとれた課税を行うべく、取得段階の課税としての

自動車取得税は、少なくとも当面は維持すべき

 

鳩山ドクトリン(2020年までに1990年比で温室効果ガス25%削減)が

我が国の国際公約になってしまっている以上、エコカー減税どころではない

化石燃料燃焼に対する規制を急ぐ必要があろうが、総務省の研究会ですから

地方税財源を検討する上で、自動車税等の検討に終始している。

税制調査会では炭素税の導入を見据えて、抜本的な環境対策税制の構築が

望まれるところであろう。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
ABC税理士法人 税理士

企業の税務対策、自計化サポート!「下町の頼れる税理士」です

刻々と変わる経済情勢や法律に対応しながら、体系的な法律知識を持って、企業様の税に関する不安を解消し、安心できる節税対策を行います。お客様と直接お会いし面談しながら、企業内での自計化など、適切な会計処理を含めた税務指導を行っています。

03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「税制改正」のコラム

復興財源関連法案成立!(2011/11/30 15:11)

震災復興会議の提言(2011/06/29 12:06)

このコラムに類似したコラム