小規模宅地・住宅取得資金の特例（法令出版）

22年改正で大きく変わった税制としてまず真っ先に挙げられるのが

小規模宅地特例ではないでしょうか。

分かりにくい改正であるため、22年4月1日以降の相続案件では、

注意して取り組む必要がありますよね。

そこでご紹介したいのが、この本です。

塩野入文雄・竹内陽一編「―平成２２年度改正　相続税・贈与税―

小規模宅地・住宅取得資金の特例・定期金の権利評価・非上場株納税猶予」

（法令出版2010年9月刊）

青空税理士法人（旧緑川・蓮見税理士法人）の塩野入税理士と、実務研究の

一般社団法人ＦＩＣ代表社員の竹内税理士が編集する渾身の1冊だ。

22年改正では、特例適用要件が厳格に適用されることになり、

・その他の小規模宅地等の廃止（事業・居住継続要件の必須化）

・一棟の建物の敷地に関して、居住用部分のみに適用

（貸付け割合に応じた按分計算が必要）

・特例対象者のみへの適用（特例非対象者への適用禁止）

・複数の居住用宅地等がある場合でも１つのみに適用

等が主な改正点として挙げられるところです。

本書では、図解を駆使しながら、改正点を踏まえたQ&Aを中心に、

その適用基準の明確化を図ろうとする意図がはっきりしています。

小規模宅地特例の事例を４０例ほど掲げているほか、

住宅取得資金の贈与特例１３例、定期金評価３例、

非上場株式等の納税猶予６例と６２もの例を掲げ、

非常に読みやすい構成であるところも、日頃の実務が忙しい

税理士にとってはありがたい構成です。

２２年改正における小規模宅地特例は要件が細かいですから、

早め早めの対応が必要になるかもしれません。

我が事務所でも小規模宅地の特例が悩ましい案件が出ていますのでね。