基礎控除110万円(贈与税)について - 相続税 - 専門家プロファイル

西垣戸  重成
EYE-PLUS コンサルティング事業部 部長
兵庫県
不動産コンサルタント

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:遺産相続

村田 英幸
(弁護士)
村田 英幸
(弁護士)

閲覧数順 2016年12月06日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。
「相続 専門家プロファイル」相続に関する悩みについて、無料で専門家に一括相談!

基礎控除110万円(贈与税)について

- good

  1. 人生・ライフスタイル
  2. 遺産相続
  3. 相続税

 

 現在、贈与に関する課税制度は、暦年課税相続時精算課税の2種類があります。ここでは暦年課税に焦点を当て、住宅取得に関わる贈与との関係をご紹介いたします。


■ 暦年課税とは
暦年課税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に贈与された資産に対して、1年毎に区切って課税する仕組みのことです。

現在、この暦年課税には年間110万円の基礎控除があります。
そこで、一個人が受けた贈与が年間110万円以内であれば、贈与税が免除されるといものです。例えば、父から60万円、母から50万円、合計110万円までは無税、もし、1年間で総額110万円を超えた場合は、贈与を受けた人が超えた部分に対する贈与税を納めることになります。

■ 基礎控除110万円とは
下記の通り、相続税法上の控除額は60万円です。
第21条の5 贈与税については、課税価格から60万円を控除する。

ところが現在、租税特別措置法によって基礎控除額を増額している状況にあり、今後は税制改正により変動がある可能性があります。
第70条の2 平成13年1月1日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第21条の5の規定にかかわらず、課税価格から110万円を控除する。
以上が、基礎控除110万円の於かれた立場です。


■住宅取得に関わる贈与との関係
 住宅の取得に関わる贈与には下記のものがあります。

(1)相続時精算課税(住宅取得資金の贈与にかんする特例)

 それぞれが同列の立場にあるため、110万円の控除ができる暦年課税との選択となります。一度、相続時精算課税制度を選択すると、適用贈与者からの贈与では2度と暦年課税に戻ることはできません

(2)居住用財産に関わる配偶者の特別控除

 この特別控除の上限額は2000万円ありますが、同年度内は、基礎控除110万円をプラスし2110万円までの利用が可能です。

(3)贈与税減税

 平成22年は1500万円、平成23年は1000万円の非課税枠に対し、同年度内は、それぞれに基礎控除110万円をプラスした1610万円、1110万円まで利用が可能です。

■相続時の取扱いの違い
 (1)については基礎控除110万円は無関係ですが、(2)・(3)の基礎控除110万円の部分に関しては、贈与から3年以内に贈与した人(特定贈与者)が死亡した場合は相続財産に加算されることになります。

■民法上の取扱い
 上記の取扱いに関係なく、住宅の取得のために贈与された資産が特別受益にあたるものは、特別受益の免除を受けているもの以外、遺産分割時の計算に加算(持ち戻し)されることになります。

簡単にいうと、相続を待たずして贈与された資産分は、相続時に他の相続人よりも既贈与分少なく分割される場合もあるということです。

このコラムに類似したコラム

直系尊属からの贈与財産が国外財産で有る場合 近江 清秀 - 税理士(2013/08/14 08:00)

相続税改正の影響 増税額の大きいものは 大黒たかのり - 税理士(2012/04/10 10:28)

やっぱりあった相続税増税 大黒たかのり - 税理士(2012/01/18 10:54)

贈与税 大原 利之 - 税理士(2010/09/27 18:00)

「相続 専門家プロファイル」相続に関する悩みについて、無料で専門家に一括相談!