小規模宅地等の特例の改正 その3 - 相続税 - 専門家プロファイル

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小規模宅地等の特例の改正 その3

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税金

被相続人の居住用敷地を取得する場合(家なき子)

【具体例】

・被相続人(配偶者なし)

・サラリーマンの息子(賃貸マンション暮らし)が相続により取得し、保有。しかし、マンション暮らしは継続。

・240平米、1億円

 

 

従来

被相続人の居住の用に供されていた土地については、

取得した子が相続開始前3年以内に自己又は配偶者の所有する家屋に居住したことがない場合、

特定居住用宅地等に該当し、240平米まで80%の減額が可能でした。

 

減額金額 → 8千万円(=1億円×80%)

 

 

現在

いわゆる家なき子の取扱いについては、改正後も変更ありません。

 

減額金額 → 8千万円(=1億円×80%)

 

 

ただし、改正後は取得した宅地等を申告期限まで保有しない場合には、

保有継続要件をみたさないため、

特定居住用宅地等には該当せず、まったく減額を受けられません。

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