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被相続人の事業用敷地を取得する場合
【具体例】
・被相続人（文房具店を営んでいた）
・サラリーマンの息子が相続により取得し、保有。ただし、文房具店は廃業
・200平米、1億円
従来
被相続人の事業の用に供されていた土地については、事業継続要件を満たさない場合でも、最低200平米まで50％の減額が可能でした。
減額金額 → 5千万円（＝1億円×50％）
現在
ところが、改正後は事業継続要件及び保有継続要件をみたさなければ、特定事業用宅地等には該当せず、まったく減額を受けられません。
減額金額 → ゼロ
事業を引き継がなかったり、申告期限前に譲渡した場合は、特定の適用はありません。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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