「制度」の専門家コラム 一覧(95ページ目) - 専門家プロファイル

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「制度」を含むコラム・事例

6,914件が該当しました

6,914件中 4701~4750件目

70歳前後で考えたい「転ばぬ先の杖」

去年から私は「後見制度」「介護」に注力して活動をしてきました。 そして今も進行中です。 これらには専門的な知識や経験のある方、法律に強い方、 そしてなんといっても地域に密着した方の協力が必要です。   今、現実に認知症になっていなくても、 将来の不安は誰でもあります。 特に身近に70歳前後の人がいれば、 意識的に高齢期を迎えつつある元気な時に 自然とその人が気づくような環境づく...(続きを読む

堀口 雅子
堀口 雅子
(ファイナンシャルプランナー)
2011/04/21 11:11

クーリング・オフ制度について 1

クーリング・オフ制度について 1 クーリング・オフとは 保険代理店が保険契約者等を訪問して保険の募集をする場合には、保険契約者等が受動的な立場に置かれます。 そうすると、契約意思が不確定のままに保険契約の申し込みや契約締結が行われることがあることから、のちのちトラブルとなることがあります。 そこで、 保険業法では、保険契約の申込みをした者または保険契約者等が一定の範囲内で「申込みの撤回...(続きを読む

森 和彦
森 和彦
(ファイナンシャルプランナー)

異論:それでいいのか、財務会計士問題

ブログ(http://ameblo.jp/sachio-k/)の方で載せた記事をこちらにも掲載いたします。 固くないブログですので、ゆるい表現がたくさんありますが、あらかじめご了承ください。 ~~~~~~~~~~~~以下本文~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 会計士制度改正の目玉で、何かと話題になっていた「財務会計士」の創設(2013年の導入予定)は どうやら頓挫したようです。   ...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士)

専業主婦と年金保険料

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。  お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。      政府が進める「社会保障と税の一体改革」の柱となる、年金制度改革のたたき台ともいえる、厚生労働省の原案が発表されました。     改革は二段階に分けて実施。 ...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

イメージではなく太陽光発電を考える

太陽光発電に関する私の(かなり独りよがりな)意見を書かせていただきます。 読む方によっては、反対のご意見をお持ちの方、不愉快に思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、あくまで「私の個人的な太陽光発電への感想」だと思って読んでいただければ幸いです。 「光熱費ゼロの家」 もの凄いネーミングです。 確かに光熱費がかからないなんて夢のような家です。 今や家造りの際には、太陽光発電システムは、半数近...(続きを読む

鈴木 克彦
鈴木 克彦
(建築家)
2011/04/19 18:00

東日本大震災の法律問題(1)――被災者生活再建支援制度

東日本大震災から,早一ヶ月余りが経過しました。 しかし,被災地における復興は緒についたばかりであり,被災された方々が従前の生活環境を取り戻されるにはまだまだ長い時間を要されることと思います。   そのような中で,被災地において多くの方が現に直面している問題,あるいはこれから直面されるであろう問題について,これから数回に渡って,コラムとして取り上げたいと思います。 第1回は,まずは,被災され...(続きを読む

鮫川 誠司
鮫川 誠司
(司法書士)

どうなる?子ども手当

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。  お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。    現在、中学生までの子ども1人あたり月1万3000円の支給をしている「子ども手当」は、つなぎ法成立により4月から半年間、つまり9月までの延長は決まっています。    ...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)
2011/04/18 17:00

中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました

中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという 状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ まったくありません。 今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの 支援策のガイドブックをHP上で公開していますので 紹介いたします。 内容としては、主と...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

震災特例法の話

東北地方太平洋沖地震が発生してから、早1ヶ月が経過しています。規模が大きく広範囲に亘ることから、なかなか遅々として進まぬ復興に、被災地の方々のご心労はいかがばかりかと…と察するに余りあるほどです。   さて、平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」時の震災特例法を下地に、特別立法による減免措置が検討されているようです。   「阪神・淡路大震災」の流れを見てみると1月17日の震災発生以降、...(続きを読む

高原 誠
高原 誠
(税理士)

高校生から伝えていきたい「じぶん費」

この時期になると、高校でのマネーセミナーでお話しさせていただく機会があります。   そこで、教育費に関する情報チェックをしていて思ったことを、少しだけ紹介したいと思います。   高校で行うマネーセミナーは   主にどうすれば資金の不安なく学校に行けるか、そして続けられるか そしてその資金をどこから出すのか そういう部分がほとんどです。   実際に教育費を支払う時期が間近に迫って...(続きを読む

堀口 雅子
堀口 雅子
(ファイナンシャルプランナー)

復興緊急保証と復興特別貸付

融資での資金繰り改善・資金調達コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。 経済産業省が、2011年度の第1次補正予算に組み込む項目を明らかにしたとの報道がありました。 報道機関によって、少し情報が違うのですが・・・ 次のようなものであると思われます。 「復興緊急保証」~民間金融機関の中小企業向け融資 ・信用保証協会の全額保証 ・保証限度額を2億8000万円から5億6000万円に引き...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)

住宅購入の為の自己資金の作り方!!

自己資金 頭金を用意することで購入する物件、借り入れ可能額も変わってくる。安心した資金計画を立てておきたい。 チェック1 ・いつまでにいくら貯めるかを把握する ・いつまでにいくら貯めるかを決めたら毎月いくら貯めないといけないか計算する ・きちんとした家計簿をつけて使途不明金の額を少なくする   チェック2 積立制度の活用 ・財形住宅融資の活用 ・自動積立定期預金の活用 ・自動積...(続きを読む

大谷 剛史
大谷 剛史
(ファイナンシャルプランナー)
2011/04/14 15:55

お墓は相続税対策に有利!?

平成23年度税制改正案では、基礎控除の引き下げにより、相続税の増税が予定されています。   以前より、相続税対策としていろいろな手法が利用されてきました。   敷地に借金でアパートを建てて、土地の評価額を下げ、さらに借金で課税相続財産そのものを減らすなど。   しかし、はじめから相続税がかからない財産なら何の心配もいりません。   そんな主な財産があります。   ・墓地や墓石、...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

長期国債利回りが上昇トレンド

住宅ローンの長期固定金利の指標となる 新発10年物国債利回りが、じりじりと上昇を続けています。 復興財源捻出に備え、国債を増発するとの懸念から、 債券価格の下落(利回りは上昇)の傾向が続いています。 12日には、昨年6月以来となる1.330%まで上昇しました。 尚、昨日のニュースでは、原発事故の損害賠償制度を定めた 原子力損害賠償法に基づく補償料が、現在、累計予算として ...(続きを読む

宮下 弘章
宮下 弘章
(不動産コンサルタント)

[人事評価]部下を評価する方法は?評価の差をつける方法は?

「思うような人事評価ができない」のは、何故でしょう? 「部下の評価方法が分からない」のは、何故でしょう? 「評価の差をつけられない」のは、何故でしょう? それはきっと・・・ ◆ ものごとの価値を、他人の力をあてにせず、「一人で設定」し、 ◆ それを、己の価値観として確立させ、「一人で判断」し、 ◆ マニュアルなどに頼らず、自分だけの言葉として、「述べ語る」ことができないからです。 *****...(続きを読む

中沢 努
中沢 努
(経営コンサルタント)

高額療養費制度とは?

高額療養費制度とは、 1ヶ月に世帯で支払った医療費の自己負担が収入等に応じて一定額を超えた場合、 その超えた金額が高額療養費として還付される制度です。   平成19年4月からは事前申請をすることで、 医療機関の窓口では自己負担限度額を支払えばよいことになりました。   一般的な家庭の場合、1ヶ月の自己負担分は 80,100円+(医療費総額-287,000円)×1% が上限となって...(続きを読む

宮下 達裕
宮下 達裕
(保険アドバイザー)
2011/04/12 15:00

セミナー:開発現場における中国特許の調べ方、書き方、出願の勘所

セミナーのご案内 NEアカデミー 特許 開発現場における中国特許の調べ方、書き方、出願の勘所 ~中国で成功する特許の秘訣~   概要 技術者にとって今後、中国特許を調べて読みこなし、中国特有の制度を理解しながら出願する知識は欠かせないものとなります。 一昔前は、「中国で特許を取得しても保護されない」という声が多くありました。しかし、現状は大きく変わっています。司法による特許の保護レベルは...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

統一地方選挙を終えて思うこと

統一地方選が終了した。投票結果はすでに報道等でご承知のとおりです。   今回の統一地方選挙は、公務に忙殺される現職に対する論戦の場として、 公開討論会さえ難しい状況(都知事選ではできませんでした)では、 新人議員には厳しい選挙戦だったのでしょうね。 知事選、市長選では、出馬した現職は全員当選していました。 ただ、公務に忙殺される分、日常的に有権者に報告をしている方でないと、 逆に厳し...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2011/04/11 13:02

TOEIC スコアを100点アップ!

日本企業でも社内の公用語を英語に、と、打ち出した数社はもとより、IBMに端を発した昇進・昇格にTOEICスコアを必須とするという制度が多くの企業の間に広まっています。 TOEICスコアが、英語コミュニケーション能力の判断基準として採用されてから20余年の歳月が経過していますが、会社からTOEIC受験を迫られ、どのような方法で学んでいけばよいのか悩んでいる方もおられると思われます。 英語は言葉で...(続きを読む

大津山 典子
大津山 典子
(英語講師)
2011/04/10 18:02

中小企業子育て支援助成金改正ポイント

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 本日は、中小企業子育て支援助成金にかかる平成23年4月1日付け改正ポイントをまとめました。 1.支給金額が変わりました。 旧)1人目 100万円 2~5人目 80万円 新)1人目 70万円 2~5人目 50万円 2.支給要件が変わりました。 1)労働協約あるいは就業規則は、改正育児・介護休業法に沿った育児休業制度だけでなく、育...(続きを読む

原 聡彦
原 聡彦
(経営コンサルタント)

人事部や人事コンサルタントの説明を鵜呑みにしてはいけない理由

ある人事部がこう言いました。 「皆さんの報酬は会社業績に係数をかけて決定されます。客観的ですから安心して下さい」 ある人事コンサルタントがこう言いました。 「新しい報酬制度は、他社の給与水準を調査して得られた金額を参考にした仕組みです。客観的で安心です」 本当でしょうか? ************************************************** 社長や役員の報酬...(続きを読む

中沢 努
中沢 努
(経営コンサルタント)
2011/04/06 18:00

交際費の判断基準

昨日は、租税訴訟学会の研究会で、大渕先生の講演を聞いてきました。 今週金曜日のMJS租税判例研究会でも、大渕先生の武富士事件の発表を 聞かせて頂きますが、久しぶりに聞く大渕節はやはり刺激的でした。   昨日の大渕先生の講演は、オリエンタルランド事件 (東京地裁平成22年11月5日判決、TAINSコードZ888-1558) を題材にした、「無料優待券等に係る交際費認定判決の検証」でした...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2011/04/05 12:22

書籍出版のご案内

書籍出版のご案内 書籍名:中国特許訴訟実務概説 第3次改正専利法及び改正中国民事訴訟法対応版 著者:弁理士 河野 英仁  中国弁護士 弁理士  張嵩 出版社:発明協会 概要:中国の特許民事訴訟は日本の約10倍、年間4~5千件にも達し、外国企業が中国企業を特許権侵害で訴えるケースに加え、外国企業が巨額の賠償を求められるケースも急増している。中国へ進出する企業にとって攻守両面での特許紛争の適切...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

介護サービスにおける是正措置と予防措置

介護現場の方々からよく聞かれるのは、「記録や帳票類が多く事務仕事に忙殺されて、介護サービス利用者へのサービスが十分に提供できない」という声です。そもそも、自ら提供した介護サービスの状況や利用者の状態などをどのように可視化し、提供したサービスを形あるものに近づけるかという発想はないのでしょうか。 要介護高齢者を顧客とする介護サービスは、その提供時にいつも同じ内容のサービスが正しく実施されるとは限り...(続きを読む

福岡 浩
福岡 浩
(経営コンサルタント)

横浜市制度融資「震災対策特別資金」のご紹介

中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。 今日は制度融資についてのお話です。 東北地方太平洋沖地震等により直接・間接の被害を受け、売上の落ち込みが特に大きい横浜市内中小企業を支援するため、本市制度融資の中でも最も有利な資金となる「震災対策特別資金」を創設します。 http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201103/20110329-024-...(続きを読む

長谷川 進
長谷川 進
(経営コンサルタント)

メルマガ第89回2011.3.30発行分、無題

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」  第89回2011.3.30発行 無題 行政書士の折本徹です。 東日本大震災があった後の初めてのメールマガジンになります。   改めまして、 亡くなられた方達のご冥福をお祈りいたします。 被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。   地震後、最初のメルマガになりますので、テーマは、なかなか難しく、 普段通りに書いた方が良いの...(続きを読む

折本 徹
折本 徹
(行政書士)
2011/04/02 11:25

法定相続人に行方不明者がいる場合

こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。 これは、私の実務経験も含めてお話しします。 ある方が亡くなられて、法定相続人が二人いました。 そのうちの一人が、もう15年以上行方不明であり、警察にも捜索願を2回出していました。 この場合、普通「失踪宣告」(行方不明になってから7年経過したときに死亡とみなされる制度)を家庭裁判所に申立てをするのが、常套手段ですが、このケースの場合、「失踪宣告」の...(続きを読む

吉田 武広
吉田 武広
(行政書士)

災害と労災保険

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。  お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。    通常、事業所は働く人を一人でも、短時間でも雇うと労災保険(正式には労働者災害補償保険といいます)に加入する義務が生じます。    労災保険は、業務上災害又は通勤災...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

自分に「適切」な保険を選ぼう

世の中には、さまざまな種類の保険があります。  ただ、「万が一、が起こらなかった場合の、支払ったお金の行方」という点から見ると、 「掛け捨て」タイプと「積み立て」タイプの2種類に分けることができます。  2種類のうち、「どちらの方がよい」という明確な結論はありません。  もし、そんな結論があるのであれば、2つも保険は存在していません。  むしろ、どちらが良いかという判断を「すべきではない」と思...(続きを読む

高津 嘉邦
高津 嘉邦
(保険アドバイザー)
2011/03/30 15:38

住宅金融支援機構の携帯サイト

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。  お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。      住宅金融支援機構では、被災者の方たちの利便性を考慮し、災害関連情報(融資、返済など)の携帯サイトを開設しました。    掲載している内容は、  ・被災住宅復...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)
2011/03/30 10:31

A&M通信~第19回 計画停電時の休業手当~

1.計画停電時の休業手当  東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみ申しあげます。一刻も早い復旧を心からお祈り申しあげます。  震災後、関東・東北地方では深刻な電力不足により計画停電が行われていますが、これにより休業した場合の賃金について、厚生労働省は行政通達「計画停電時の休業手当について」を発出しました。以下に抜粋転載します。 ...(続きを読む

中山 幹男
中山 幹男
(経営コンサルタント)

東日本大震災: 雇用調整助成金の活用

こんにちは、社会保険労務士の岡本です。   東北地方太平洋沖地震において被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。   このたびの震災に関連して、厚生労働省のホームページに以下の情報が掲載されています。 「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/jo...(続きを読む

岡本 道大
岡本 道大
(社会保険労務士)

愛犬家に嬉しい、住宅エコポイント

平成23年1月から新制度に変わった住宅エコポイント。地球温暖化対策に効果的なエコ住宅やエコリフォームをすると一定のポイントが発行され、さまざまな商品と交換できたり、追加工事の費用に充当することができるという制度です。その住宅エコポイントが、実はワンズと暮らす住まいにとっても、嬉しい制度だってこと、ご存じですか? たとえば、ポイント発行対象となるエコリフォームのひとつが「窓の断熱改修」。今ある窓に...(続きを読む

太田 理恵
太田 理恵
(リフォームコーディネーター)
2011/03/29 10:13

セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます

震災関連情報(セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます) 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 3月23日(火)、中小企業庁ホームページで、「セーフティネット保証 (5号)の対象業種の拡大について」が公表されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm 公表された主な内容...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

契約者貸付制度とは?

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。  お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。    生命保険各社が、被災者に対する契約者貸付の金利を減免すると発表しています。    これは、被災者が生活費を借りやすくして、生活再建を支援するためのもの。   ...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

義援金にも使えるふるさと納税

東北地方の地震により多く人が日本赤十字社を通して義援金などをしているかと思います。   日本赤十字を通すことで寄付金控除が受けられ、税務面でのメリットもあります。   もうひとつ、忘れてはいけないのはふるさと納税です。   ふるさと納税は、ふるさとに対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、 個人住民税の寄付金控除枠を大幅に拡大し、所得税とあわせて一定限度まで全額...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

フランチャイズ本部立ち上げ、社員独立制度ノウハウセミナー

フランチャイズ本部の立ち上げと社員独立制度導入のノウハウをやさしく解説するセミナーを以下の要領で開催します。 場所:大阪(新大阪駅近く) 日時:平成23年4月13日(13時30分~16時) 講師:株式会社アクアネット フランチャイズ経営研究所 代表取締役 民谷昌弘 新たにフランチャイズ本部を立ち上げたい、社員独立制度を導入して組織の活性化とフランチャイズ加盟店の拡大を目指したいとお考えの方...(続きを読む

民谷 昌弘
民谷 昌弘
(経営コンサルタント)

今後のマーケット動向と対策の考え方!-その2

(円高のシナリオ) すでに、かなりの「円高」水準とはなっていますが、G7の緊急会議で、 事実上、日本による為替介入は容認された状況からすると、 これ以上、過度に「円高」方向に進むことは、 あまり想定しなくてもよいのではないかと思います。 欧米各国が為替介入容認の姿勢をとったのは、 これ以上の「円高」が進行すると、 日本の輸出企業を始めとする大企業の更なる収益悪化が避けられず、 日本の復興に大き...(続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

大手生保4社契約者貸付利息減免

今日は日経新聞5面経済『契約者貸付利息被災者向け減免』より 今日の内容 3月16日大手生保4社が巨大地震の被災者に対する契約者貸付の利息を減免すると発表した。 通常は契約年月に応じて2%~5%程度の金利を1.5%に減免する。 今日の感想文 各保険会社の案内を確認してみました。 日本生命 http://www.nissay.co.jp/news/2010/pdf/20110316.pd...(続きを読む

寺野 裕子
寺野 裕子
(ファイナンシャルプランナー)

こういう時だからこそ、友人知人の活躍の報が嬉しい

東日本大震災の傷跡は大きく、また、福島の原発の状況も気にかかります。 被災された方のご心労、お察し致します。 私も連絡が取れていない友人がおります・・・   暗い、つらいニュースが続く中、私にとっては、嬉しい便りもありました。   受験時代をともにさせて頂いた先輩の随筆が、日税連発行の新聞「税理士界」 平成23年3月15日号に掲載されていました。四国会の永野先生。   故郷の高知...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

義援金を送ることについて

このたびの大地震に被災された皆さま、ご家族、関係者各位が被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。 また、これから復興に向けて、多くの方々の協力が必要になってきますね。 こういう時こそ、協力が大切です。 そこで、私も個人的に、わずかながら義援金をお送りすることにしました。 現地のたいへんな状況を考えると、ほとんどお役に立てないかもしれませんが、ともかく、自分にできることをという思いで...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)

建築に携わる者として・・。

東北地方太平洋沖地震が発生してからもう4日が過ぎようとしています。 名称呼称の方は東日本大震災ということになってきたようです。 とにかく大変なことの数々が今もなお続いています。 この場を借りて被害にあわれた皆様に心からのお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様には、深く深くお悔やみを申し上げるところです。 あまりのことにこの数日間は記事を書く気にもなれず・・ ...(続きを読む

杉浦 繁
杉浦 繁
(建築家)
2011/03/15 17:03

サービス付き高齢者向け住宅の基準・義務について

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 高齢者住まい法の改正で高専賃、高円賃、高優賃の三つの住宅類型を廃止し、サービス付き高齢者住宅に一本化されます。 本日は、サービス付き高齢者向け住宅の基準・義務などをお伝えします。 1.登録基準 ・床面積25平米以上、トイレ、洗面設備などの設置とバリアフリー化 ・最低限、安否確認と生活相談サービスを提供する ・家賃やサービス対価...(続きを読む

原 聡彦
原 聡彦
(経営コンサルタント)
2011/03/12 22:59

耐震診断・改修工事のススメ

平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震で、皆様の家屋は大丈夫でしょうか。 家の傾きを感じたり外壁や屋根に破損箇所があった場合は、行政の建築指導課や建築士などの専門家にご相談されることをお勧めいたします。 住宅の耐震性に不安を感じておられる方も、耐震診断や耐震改修工事を補助制度などを上手く活用されるのも大切だと感じます。(画像は現在進行中のリフォーム) 住宅全体を耐震改修するのが大変な場合...(続きを読む

齋藤 進一
齋藤 進一
(建築家)

相続、遺贈の場合の取得の日の引き継ぎについて

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *原則引継ぎます。 マイホームを売却した際に所有期間によって、3000万円...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

贈与の場合の取得の日の引き継ぎについて

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *原則引継ぎます。 マイホームを売却した際に所有期間によって、3000万円...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

専業主婦と年金 新しい救済策で決着?

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。  お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。    厚生年金や共済年金に加入している夫(第2号被保険者と呼びます)をもつ主婦(第3号被保険者)は、直接保険料の支払いはありませんが国民年金の加入者です。  ところが、夫...(続きを読む

森 久美子
森 久美子
(ファイナンシャルプランナー)

高齢者専用賃貸住宅(高専賃)制度は廃止へ経過措置なし!

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦(はらとしひこ)です。 高齢者住まい法の改正で三つの高齢者向け賃貸住宅類型が一本化され「サービス付き高齢者向け住宅」となります。 この改正により既存の高齢者専用住宅(高専賃)、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)制度が廃止されます。 通常、このような改正の場合、改正前にできた高専賃は既得権で残すか。一定期間の経過措置を...(続きを読む

原 聡彦
原 聡彦
(経営コンサルタント)
2011/03/09 23:26

住宅ローン保証料と保証料額

住宅ローンには保証料というものがあります。 これは、フラット35を含む一部の公的融資(助成金ローン)などでは 必要ありませんが、通常一般の銀行ローンにおいては、 ローンを組む人は保証料を支払う必要があります。 大きな買い物をする場合にローンを組むことがありますよね。 例えば、住宅購入以外では車などを購入する時に多いでしょう。 学生さんや社会人経験が浅い若い方などがこのような買い物の...(続きを読む

宮下 弘章
宮下 弘章
(不動産コンサルタント)

住宅ローンを繰上返済した場合の住宅ローン控除

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *住宅ローン控除の条件の一つに償還期間が10年以上の一定の住宅ローンの残高が...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)

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