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今後のマーケット動向と対策の考え方!-その2

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(円高のシナリオ)

すでに、かなりの「円高」水準とはなっていますが、G7の緊急会議で、
事実上、日本による為替介入は容認された状況からすると、
これ以上、過度に「円高」方向に進むことは、
あまり想定しなくてもよいのではないかと思います。

欧米各国が為替介入容認の姿勢をとったのは、
これ以上の「円高」が進行すると、
日本の輸出企業を始めとする大企業の更なる収益悪化が避けられず、
日本の復興に大きな影を落とすからです。

それによって、日本からの部品調達などにも影響が及び、
世界経済へも大きな打撃となります。

従って、日本の復興を支援する意味においても、
このまま70円を切り上げていくような「円高」は想定しにくいということです。

しかし、この「円高」が収まったからと言って、
国民の生活が上向いていくわけではありません。

前述のように、早い段階で増税が実施されれば、
国民生活には大きな負担増となります。

世界からは、財政再建に向けての取組と好感されますが、
ギリシャの例にもあるように、それを強いられる「国民の生活」は大変です。

「円高」水準が続くため、輸入品の値上がりはある程度抑えることができますが、
将来的には世界的な商品価格の上昇や人口増加による“モノ不足”によって、
「円高」の恩恵だけで、生活を維持することはむずかしくなってくるでしょう。

また、増税により、仮にこのままの「財政の危険水域」を維持できたとしても、
国債の利払いを急激に増加させない為に、
国は「円の金利」を何が何でも低く抑えておく必要があります。

私たちの個人所得が大きく増えていかないと共に、国内の長引く低金利によって、
資産運用の手段を持たない私たちの資産は、
徐々に取り崩していかざるを得ない状況となっていきます。

その意味においても、「円が強いこの時期」に、
「金利の高い通貨」や「運用実績の良い外国籍の金融商品」などへも分散投資を行い、
所得が増えない中であっても、
生活資金を捻出する手段は持つべきではないかと思うのです。



(円安のシナリオ)

前述の「円高のシナリオ」は、世界経済における日本の位置付け、
そして現時点の円の為替水準を考えると、
ここからさらに大幅な「円高」は考えにくいというのが私の考えです。

逆に、「円安」への巻き返しが起こった場合は、
当分のあいだ抜け出すことはできないため、
その準備・対策はしっかりと練っておく必要があります。

「円安」のシナリオは、常日頃申し上げているように、財政悪化の問題に起因します。

今回、大幅に増税したとしても、復興支援には大規模な財政出動が伴うため、
赤字国債の増発によって財政悪化がさらに進むことが考えられるからです。

ますます発行が増加する国債ですが、
今まで国債の買い手であった国内金融機関や機関投資家も、
これ以上国債を買いあげる余力は徐々に無くなってきていると思われます。

更に言えば、私たち個人も、
預けている銀行預金を取り崩さなければ生活できなくなってきた場合、
今のように国内だけで、95%を占める国債消化はできなくなるでしょう。


その時が、“一番の危機”と言えます。


国外の投資家が、果たして、
未曾有の財政赤字を抱える日本の国債を
一体どの程度の金利でなら買ってくれるのでしょうか。

当然のことながら、日本の金融機関や機関投資家が
国債を購入しているときとは状況は一変します。

財政危機を受けて、ギリシャやスペインの国債の金利が大きく引き上げられたのは、
私たちの記憶にも新しいところです。

国債の国内消化ができなくなれば、


外国に日本国債の購入を依存 → 大幅な金利上昇 → 既発国債の暴落


といったシナリオは、誰が見ても明らかな動きと言えます。

その結果として、残念ではありますが、
「円」の安全通貨としての神話は崩れていくことになるでしょう。

この流れは、一旦動き出せば加速がつき、
あっという間に「円安時代」が突入してくる可能性が高いと言えます。

確かに輸出企業には、ある程度の恩恵はくるでしょうが、
急激な「円安」は物価上昇にもつながり、
国内で資産運用の手段を持たない人は、
一挙に生活に影響が出ることとなります。

このときに、助けてくれるのは、「外貨」しかありません。
しかも、「円安に加え、高い利回りを得る術を持っている人」は、
このような困難も克服していくことができるでしょう。


以上みてきたとおり、「円高」であっても、「円安」であっても、
今の日本の資産運用の現状を考えた場合、
私は「通貨分散」による「海外分散投資」の必要性を強く感じているのです。

そしてその「最大の目的」は、
成熟化する日本国が、復興を遂げた後であっても、
もう国や政府に依存した年金制度や社会保障システムを維持することは
難しいと思うからです。

国には、最小限、守るべき経済的弱者をしっかりと守ってもらい、
経済的健常者の人には、自分自身で生活を守っていく“術”を身につけてもらう、
このことが、日本が成熟社会を迎える中にあって、
世界的なリーダーシップを発揮していける方法ではないかと思うのです。

日本が復興を遂げ、その際、各個人が国に依存しない
“経済的自立”を獲得することができれば、
各自が自分の望む方法で寄付や社会貢献、社会参画していくことも、十分可能です。

今のように、何重にもオブラートにかけられ、
結局自分たちの払った税金や保険料が、
どこでどのように使われているのかわからないといった社会とは
決別するチャンスなのかもしれません。

もう、「がんばれニッポン!」といった傍観者であってはいけないのだと思います。

主体者として、「がんばろうニッポン!」と強く言わなければ。


そのように、強く想わせてくれた今回の出来事でした。


本日、述べさせていただいた「為替政策」に関するお話や、
これから日本が活かすべき「日本の強み」などについては、
新刊のなかでも書かせていただきました。

是非、ご一読いただければ幸いです。


奇しくも、新刊の発売日が、“3月11日”でした。

複雑な想いもありますが、
著書が復興にあたっての一助となれば、
これに勝る幸甚はありません。


書籍タイトル 「海外分散投資入門」
        -日本が財政破たんしても生き抜くためのノウハウ-
アマゾンのサイト
http://www.amazon.co.jp/dp/477593080X/?ie=UTF8&tag=ifajapan-22&linkCode=as2&camp=247&creative=1211&creativeASIN=477593080X

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