「不動産」を含むコラム・事例
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あと１割予算が延びたら。
長い不動産経験から肌感覚で情報発信！ あと一割が届かない。 マイホームをお探しの方より希望条件をきいて いつも思うのですが予算があと一割有れば。 ３０００万円の予算の人は３３００万円から３５００万円の物件 ５０００万円の予算の人は５５００万円の物件を希望しています。 予算にかかわらずにだいたい１割ぐらい高い物件のイメージを抱いています。 探し始めは誰しも、あれもこれもでその予算では...（続きを読む）
- 久野 博
- （不動産業）
東日本大震災の法律問題（４）――権利証の紛失とその対処法
前回は，災害援護資金等の貸付制度について，取り上げました。 今回から，民事関係の法律問題を取り上げます。まずは，東北地方太平洋沖地震に伴う津波や建物倒壊等の被害により，不動産の「権利証」が見当たらなくなってしまった場合の権利関係とその対処法についてです。 そもそも，「権利証」とは，不動産を売買した等の登記が完了した後に，法務局から買主等の新・権利者に対して交付される証書のことをいいます。...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
戸建を売却する方必見！「建物調査付き仲介」セミナー６月開催！
弊社代表畑中が株式会社リフォーム産業新聞社主催の「リフォーム産業フェア」に
セミナー講師として参加いたします。
セミナータイトルは『建物調査で売買価格が６００万円アップリフォーム需要も創出する
中古不動産流通ビジネス』となります。（ちょっと大袈裟ですが。）
築２０年以上の戸建をどのようにして売却すれば高く売れるのか、建物調査とリフォームの
絡め方でどのように戸建を再生していく...（続きを読む）
- 畑中 学
- （不動産コンサルタント）
夫婦（カップル）向けライフプランセミナーのお知らせ
先日、駅前にある不動産屋さんの入り口に掲載されている間取り図を
仲むつまじく見入っているカップルをみかけました。
今から新居を探している、ということは６月頃にご結婚されるのでしょうか…
通りすがりの者ですが、どうぞ末永くお幸せでありますように☆
と、つぶやいてしまいました。
さて…
結婚式の日取りが既に決まっている方
これから予定を立てるという方
そして結婚して○○年、という方にとっても、活...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました
震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した相続税と贈与税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokure...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産登記の専門家「司法書士」と「土地家屋調査士」
不動産の活用等において、登記名義人が被相続人の場合には相続登記が必要になることは前回お伝えしました。 不動産の登記名義人と相続登記 また、不動産が共有の場合には共有状態を解消しておくことも重要であり、その方法として、共有物の分割、売却、共有持分の交換、売買、贈与があることを以前お伝えしました。 不動産の共有に関するトラブル 上記に共通することは、どちらも不動産登記が必要なことです。...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法と特徴についてまとめました。 １．役員給与 ・損金にするための要件（定期同額、事前確定届出）がある ・社会保険料の負担が生じる ・給与所得控除を活用することで税負担を軽減できる ２．退職金 ・１/2課税で税負担が軽減される ・役員給与額、在職年数、功績倍率で経費...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
明治初期の地租は3％
不動産鑑定は国の税収を支える為の土地価格の根拠、金融機関の担保評価
公共用地の補償、等を目的に始まっています。
そこで今回は農地の税金や評価方法について紹介します。
明治時代に地租改正が行われました。これは幕藩体制では米の取れ高に応じて
年貢として上納されていたのを金納に改めた。
地租は法定地価の３％と設定されました。
この法定地価はどのように算出するかというと
粗収益（単位当りの米収穫...（続きを読む）
- 竹内 敬雄
- （不動産コンサルタント）
市街化調整区域（構造的理解）
皆様方が以外と知らない市街化調整区域の実態を出来るだけ分かりやすく書きます。
定義；市街化調整区域とは市街化を抑制する区域で、都市計画法上で、ほぼ対立する概念として市街化区域がありますが、これはおおむね１０年以内に市街化を促進する区域であります。
ちなみに都市計画法では都市計画区域内は市街化区域と市街化調整区域と非線引き区域（正式には区域区分が定められていない都市計画区域）があります。
...（続きを読む）
- 竹内 敬雄
- （不動産コンサルタント）
消費税ってどんな税？（５、肉屋のコロッケの業種区分）
小規模事業者にとっては、売上時に預かった消費税と仕入時に支払った 消費税について、領収書や請求書をすべて帳簿に記録して保存しておく というのは、大変だろうということから、課税売上高（消費税の対象となる 売上の本体価格）5000万円以下の事業者に、簡易課税制度を認めています。 簡易課税というのは、業種によって異なる概算経費率で計算した概算経費を 課税売上高から引くことで消費税額を計算...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東証が住宅価格指数を公表開始
昨日、東京証券取引所は住宅価動向の新たな指標として、 中古マンションの価格水準の動向を示す”東証住宅価格指数”の公表を 試験的にスタートさせました。 これは、首都圏の中古マンションの値動きを示す指数で、 （財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）に登録の成約情報を基に 独自に算出される、国内初の指数になります。 不動産価格の動向を示す一つの指標になり、特にＪリート等の 不動産投...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
不動産の登記名義人と相続登記
相続した不動産の有効活用を検討するにあたっては、まず、登記事項証明書等でその不動産の登記名義人の確認をおこないましょう。 登記名義人が被相続人のままであれば、原則として、融資を利用して建物を建てたり、その不動産を売却したりすることができません。 そのため、不動産有効活用として、抵当権等の設定登記や所有権の移転登記等をおこなうためには、登記名義人を現在の所有者に変更する「相続登記」を完了させるこ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン専門家 モーゲージプランナーとは・・・
モーゲージプランナー（ＭＰ）・ファイナンシャルプランナーの大谷剛史です。 ＭＰ（モーゲージプランナー）は住宅ローンを利用しているひとや、これから利用するひとの相談に応じます。 住宅ローンという金融商品のしくみや詳細、金利のしくみや借り換えや繰り上げ返済などの方法。また利用者にとって最適な住宅ローンの選択のサポートなど、その相談内容は多岐にわたります。 それに応じるＭＰも、保険分野を得意とする...（続きを読む）
- 大谷 剛史
- （ファイナンシャルプランナー）
７０歳前後で考えたい「転ばぬ先の杖」
去年から私は「後見制度」「介護」に注力して活動をしてきました。
そして今も進行中です。
これらには専門的な知識や経験のある方、法律に強い方、
そしてなんといっても地域に密着した方の協力が必要です。
今、現実に認知症になっていなくても、
将来の不安は誰でもあります。
特に身近に70歳前後の人がいれば、
意識的に高齢期を迎えつつある元気な時に
自然とその人が気づくような環境づく...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
神奈川県の新築マンション販売が好調
不動産経済研究所が、首都圏における３月の 新築マンション市場動向データを発表しました。 ３月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）における 初月契約率は、７９．７％となり、前年比で３．１％ ダウンにはなりますが、上々の結果となりました。 初月契約率とは、新規販売住戸が、発売された月に契約に至った 戸数の割合を示しています。 市場の見方としては、７０％以上だと販売が好調だとしてい...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
これだけかかる家の税金！
住宅の主な税金は、実際出来上がった建物を役所の税務課が見に来て評価する固定資産税評価額によって算出されます。それが分からないと正確な金額は分かりませが、分からないと言っていると出来上がるまで分かりません。ここでは、非常に大まかですが、その目安をお話します。固定資産税評価額（評価額）は、実際の工事額の50～70％くらいが目安のようで、実際の工事額2500万円（木造2階建 床面積115ｍ2 35坪）と...（続きを読む）
- 遠藤 浩
- （建築家）
東日本大震災への税制上の対応（３、消費課税他）
今度は、東日本大震災への税制上の対応のうち、消費課税他について ご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （消費課税） １消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例 （国税庁長官が定めた日までに提出すれば期限内提出とみなす） ２消費税の中間申告書の提出に係る特例 （大震災...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東日本大震災への税制上の対応（２、資産税、固定資産税等）
昨日は、東日本大震災への税制上の検討項目のうち、所得税と法人税を ご紹介致しました。 今日は、資産税と固定資産税・不動産取得税についてご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （資産税） １指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例、申告期限の延長 （指定地域内の土地等及び一定...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
大震災以降の不動産価格
先日、勤め先が不動産業界ではない知人より、こんな質問を受けました。 「新浦安の地価って、相当下がったんでしょ？」 普段から不動産取引に携わるこのと殆ど無い方であれば、テレビ等で映し出されるあの液状化の状況を見ると、そう思われるのも当然でしょう。 では、実際に新浦安の地価相場が現時点で下がったのかというと、「まだ分らない」という回答が正解であるように思います。 大震災...（続きを読む）
- 中石 輝
- （不動産業）
長期国債利回りが上昇トレンド
住宅ローンの長期固定金利の指標となる 新発１０年物国債利回りが、じりじりと上昇を続けています。 復興財源捻出に備え、国債を増発するとの懸念から、 債券価格の下落（利回りは上昇）の傾向が続いています。 １２日には、昨年６月以来となる１．３３０％まで上昇しました。 尚、昨日のニュースでは、原発事故の損害賠償制度を定めた 原子力損害賠償法に基づく補償料が、現在、累計予算として ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
中古マンションの選び方 その５
「購入前に入手しておきたい資料・情報」
内覧を繰り返し、「本命」の中古マンションが見つかったら、
不動産屋さんに依頼して、以下の資料・情報を入手しましょう。
「管理規約」
特にリフォーム工事に関する規約は重要。
フローリングが不可というマンションもあります。
フローリングが可という場合でも、ほとんどの場合、
Ｌ４５など遮音性能の規定が決められています。
「修繕積立...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
中古マンションの選び方 その４
「いざ！内覧」
チラシである程度、候補を絞ったら、
不動産屋さんに連絡を取って、内覧へ出掛けましょう。
現地で、不動産屋さんは間取りや部屋の大きさなどを
丁寧に説明してくれるかと思いますが、
スケルトンリフォームを前提とした場合は、
間取りも部屋の大きさも関係ありません。
チェックするべき項目は別にあります。
１．天井高さ
これは、チラシには載っていませんが、
...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
マンションデベの開発計画の変化
震災により販売広告等を自粛していた大手マンションデベは、 各社とも順次販売を再開し、震災前水準の動きを取り戻しています。 しかし、震災の影響によってサプライチェーンが混乱し、 建材の調達が困難になっていることから、建設を請け負うゼネコンとしては 計画通りに建設をすすめられない公算が高くなっております。 この状況下では、なかなか新規のマンション開発計画を立てられないのが、 デベロ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン借りるための３つの保険
あまり知られていませんが住宅ローンを組むときに 入らなければならない３つの保険があります。 この保険に入らないと住宅ローンの借り入れが出来ないのです ひとつは火災保険 これは購入された物件を銀行は担保として取るため 担保物件がなくなると銀行は困るのです。 なにか有ったときは火災保険で物件を直してもらいますよ 担保価値のある状態に戻してくださいよ。 この火災保険とは別に地震保険があり...（続きを読む）
- 久野 博
- （不動産業）
住宅品質確保法と住宅瑕疵担保履行法
新築住宅について、平成12年４月に「住宅品質確保法」（住宅の品質確保の促進等に関する法律）が、平成21年10月に「住宅瑕疵担保履行法」（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）が本格施行されています。 これらは消費者にとっての「住まいを守る法律」です。 今回は、この２つの法律の関係について見てみましょう。 「住宅品質確保法」は、新築住宅の売主等に、基礎、柱、床、屋根など住宅のうち構造...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅にかかる税金（印紙税・登録免許税・不動産取得税等）
家を建てる時にかかる税金には、以下のような税金があります。
■印紙税
土地を購入する時の売買契約書、工事会社と結ぶ工事契約書、
金融機関から住宅ローンを借りるときには金銭消費貸借契約書、
これらを作成する時には、印紙税を納めなければなりません。
税額は契約金額によって異なります。
契約金額1000万超5000万以下の場合、
売買契約書 15000円（※）
工事請負契約...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
地震の被害が出たら、地震保険はどうやって請求する？
こんにちは。「女性のためのマンション購入相談サイト：ウーマンズリブ」を運営しています、ＦＰ・住宅ローンアドバイザーの新沢です。
この度の東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災者の方々には心からのお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、今回は「ウーマンズリブ」からの購入されたお客様のご自宅内での地震による被害はなかったよう...（続きを読む）
- 新沢 奈穂子
- （宅地建物取引士）
ファイナンシャルプランナーとは
ファイナンシャルプランナーとはファイナンシャルプランニングを行う専門家です。 ではファイナンシャルプランニングとは お客様が求める『こうありたい未来』を叶えるために、そのご要望を伺い、 ご家族の状況、収入、負債、資産等お客様のあらゆるデータを正確に把握、 分析した上でファイナンシャル【資金運用、保険、ローン、年金、不動産等】プラン を処方し同時に実行援助を行うことを言います。 着実にプ...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類リスト
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類をまとめました。 １．定款変更理由書 ２．医院名称の説明書 ３．新旧条文対照表 ４．社員総会議事録謄本 ５．現行定款謄本 ６．法人登記簿謄本 ７．開設しようとする診療所の概要、従業員の定員並びに建物の構造設備の概要 １）概要書、２）管理者の氏名、３）配置図、４）平面...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
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