18年間で1,500件以上の実績が語る意味

フジ総合グループは、その前身である「吉海正一税理士事務所」・「株式会社吉海総合鑑定」が開設してから、19年目に突入しました。

税理士であると同時に不動産鑑定士でもある、現フジ総合グループ会長の吉海正一が、不動産に弱い税理士が多い結果、多額の税金を支払わされている不動産オーナーのために、相続税等の徹底的な見直し業務を始めたのが最初でした。

それから、相続税と不動産評価に特化した専門事務所として、士業の垣根を越え、多面的なサポートができるようNPO法人の設立とそれに伴う無料相談窓口設置、司法書士事務所の開設等、現在もフジ総合グループは成長を続けています。

私どもの事務所が今までご相談を受け、拝見してきた相続税申告書の数は、述べ3,000件以上。

契約ベースでも18年間で1,500件以上という相続税の還付・減額実績は、業界でもトップクラスと言っても過言ではありません。

それだけ多くの申告書を診断し、それだけ多くの現地調査をこなし、日本全国の税務署と掛け合って来た、長年の経験に裏打ちされた多くのノウハウと成功例は、的確に減額要因を見出す技術の高さに結び付くだけでなく、前例を重んじる税務署（日本の官公庁）において強い説得力を提示できる強みとなります。

つまり、過去の成功例がフィードバックされることにより、現在も年間100件前後という高い還付・減額の成功例を生み出している要因になっているのです。

最近は、相続税の「還付査定」を行うという業者も増えてきました。

確かに、一か八かで「更正の請求」・「更正の嘆願」を行うことは、税理士の資格を有していれば誰にでもできます。しかし、否認されてしまう可能性が高ければ意味がありません。

相続税においても、セカンド・オピニオンは大切です。

しかし、依頼するとしたら、その事務所がどれだけのスキルを有しているのか、今までに（もしくは年間）何件くらいの手続きを成功させているのかも、専門家探しの重要なポイントになるでしょう。