先日のことですが、 とあるルートから取材の依頼がありました。   マイナビ賃貸 その先を伝える情報サイト　マイナビニュース 働く女子にうれしい情報サイト　エスカーラ   上記3サイトに配信されるようで、 取材テーマは   「マンションの低層階、高層階、どちらが住みやすい？」   というもの。   今までざっくりとした考えしか持っていませんでしたが、 取材を受けることで...（続きを読む）

楯岡 悟朗

（不動産コンサルタント）

　９月４日に住宅金融支援機構から９月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.050％上昇の1.890％となりました。（最多提供金利も1.890％です） 　今月は、８月上旬～中旬の長期金利の一時的な上昇で、金利も多少上昇しましたが、金利水準が過去最低近辺にあることに、違いはありません。 　この最低金利は、モーゲージバンク（フラット専門機関）が多い...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

火災保険を契約する際、注意していただきたいのは、 「建物」と「家財」は別契約ということです。 「建物」は住居用の建物で門や塀。 「家財」は家電・家具・衣類等となります。 住宅購入で金融機関から融資を受け住宅ローンを組んだ時、 火災保険を加入されますが、さの際、建物のみ対象にする場合もあるので注意が必要です。 建物のみの補償だけでは、新たに生活の立て直しにかかる費用は多額となります。 ...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

住宅の依頼先の見つけ方16・・設計事務所の場合2 --------------------------------------------------------------------------------- 仮に同じものを工務店が造った場合と設計事務所が造った場合は -------------------------------------------------------------...（続きを読む）

角倉 剛

（建築家）

　８月２日に住宅金融支援機構から８月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.100％低下の1.840％となりました。（最多提供金利も1.840％です） 　今月も、過去最低金利を更新しました。住宅金融支援機構も、ここ数年は民間の変動金利型に押され、融資額が伸び悩んでいましたが、３５年固定で金利１％台の設定により、融資額の伸びが期待されます。...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

営業支援をしていると、折角、効果が出ているのに、その施策を止めてしまうクライアント様を見かける。 理由は色々あるが、多くが忙しくて手が廻らない（他のことができない）というものだ。 確かに、効果がある施策といっても、１０件やって１０件とも効果があるなんてことはありえない。 今時、１割、２割の反応があれば、効果が上っている方だ。 ということは、１００件施策を実行して、１０件～２０件...（続きを読む）

下村 豊

（経営コンサルタント）

　７月３日に住宅金融支援機構から７月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.070％低下の1.940％となりました。（最多提供金利も1.940％です） 　過去最低金利を今月も更新しました。住宅金融支援機構も、ここ数年は民間の変動金利型に押され、融資額が伸び悩んでいましたが、３５年固定で金利１％台の時代が来るとは私自身も驚いています。 ...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

私たち生活者が支払った消費税は、その流通の各段階の事業者が、商品・サービス等の売上金額に上乗せして受け取った消費税からも仕入れなどの時に支払った消費税を控除して算額を税務署に納付します。 反対に、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多い場合には、その差額は申告して税務署から還付してもらえます。 例えば、課税商品を大量に仕入れ、それが販売不振で在庫として残っている状態では、売上が無いため、そ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

費税には、国税分と地方消費税という2つの消費税があります。現時点で国税分消費税は4%で、地方消費税が1%です。増税後の税率10%の場合には、8%と2%になるのでしょうか。 その性格は、消費者に広く薄く負担を求めると云う観点から、金融取引や医療、福祉、教育の一部を除いて、原則として、国内におけるすべての商品の販売、サービスの定期用および保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象としています。 閑...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 先週末、関東も梅雨入りしましたね。近年の変な天気より、降ると分かっていて降る梅雨の雨の方が対処はしやすいです。でもやはり、さわやかに晴れた空が待ち遠しいですね！ さて、発言する度、検証する度に批判を受けている東電の話題をひとつ。 前置き 東電批判に一つに「高コスト体質」だというものがあります。この問題が起きて有名になった言葉が「総括原価方式」ではない...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

国民年金を納めていらっしゃる第一号被保険者の中で、国民年金基金に加入されてる方は多いと思いますが、月々の掛け金をそこまで出せない方にお考え頂きたい制度として、付加年金を紹介いたします。 将来少しでも年金の受給額を増やしたい方に最適かと存じます。 掛け金は月々400円です。 給付は、200円×付加保険料を納めた月数で計算された年金が受けられます。 この付加年金は極めて有利な保険です。 もとになる...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　６月４日に住宅金融支援機構から６月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.06％低下の2.010％となりました。（最多提供金利も2.010％です） 　この最低金利は過去最低ですが、モーゲージバンク（フラット専門機関）が多いため、融資手数料は高くなるものの、長期固定金利がここまで低くなると、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には特に...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

任意売却推進センターは任売客専門業者ですから 当然、任意売却される不動産の販売もしています。 任意売却物件と一般の不動産の購入については、 ほとんど変わりません。 もちろん「フラット35」や民間銀行の住宅ローンも普通の不動産と同じように借りられます。 そして、 競売物件などと違い内覧もできますし、 重要事項の説明や契約書も 一般的なものとなんら変わりません。通常の契約と違う点があるとすれ...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

週刊ダイヤモンド(特大号2012)年4/21号)の特集は「だまされない保険」として、保険勧誘のだましの手口や数字のマジック等が掲載されています。(定期購読社のため、事前に届きますので情報が早く届きます)。 記事の内容は、現在保険に加入されていらっしゃる方、これから加入を検討されていらっしゃる方、必読の内容です。生涯で週宅の次に来る高額商品の購入です。本当に必要なのか、加入しなくても良いか、代替案...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 国民年金の付加年金とは、付加保険料を国民年金の保険料に 上乗せして支払えば、老齢基礎年金に上乗せした年金が終身で 受取れるというものです。 付加年金は、国民年金のみを支払っている第1号被保険者が、 60歳までの期間に、「月々400円」納めれば、老齢基礎年金に終身で 「200円×付加年金保険料納付月数」分の年金額が上乗せされる...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

2012年1月26日発売の週刊新潮の記事には『日本国債暴落』のシナリオとそれへの対応が掲載されていました。その暴落が何時始まるか解りませんが、ハイパーインフレになった際の一般消費者の暮らし向きの悪化が悲惨なまでに書かれています。ただ、不安をあおるだけでは困るので、若干の不安解消をご紹介します。 よく、日本国債が売れなくなり、金利が上昇すると、国債の利払いが出来なくなるとの説明があります。確かに今...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税率が減税となりました 改正の概要 国際的に見ても高いと言われていた法人の利益に対して課税される法人税率が23年の税制改正によって改正されました。減税により国内企業の国際競争力を強化するとともに、外資系企業の進出を促進するという目的があります。一方で、法人...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

復興財源確保法では、復興財源として復興特別法人税と復興特別所得税を課すこととされています。これに伴い、所得税の源泉徴収義務者は平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの２５年間、復興特別所得税の徴収義務を負うこととなります（復興財源確保法２８）。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/in...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

　４月３日に住宅金融支援機構から４月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.03％上昇の2.160％となりました。（最多提供金利も2.160％です） 　今月は、三井住友銀行同様上昇となりましたが、長期金利が乱高下したわりには、小幅な上昇にとどまりました。 　今後の金利動向は前回の私のブログ記事の今後の固定金利動向と重複する部分が多いので...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

今回は3回に分けて、再度住宅購入と賃貸生活の比較を取り上げたいと考えました。理由は、住宅ローンの支払いが滞っている現況が新聞で取り上げられていること。 また、その住宅ローンは変動利率が過半を超えたことなどによります。 また、質問サイトでも、シングルの女性からマンション購入と賃貸の優位性を問われて回答した経緯から、住宅(マンション含む)を保有する要件を整理してみました。 では、購入物件としての戸建...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

新聞報道に因ると、今回、ＡＩＪ投資顧問による問題を政府や民主党は厚生年金の保険料で穴埋めする検討に入っているとの事でした。ただ、これは簡単な問題ではなく約３５００万人の厚生年金加入者全体に影響が及びます。当たり前の事ですが、元々、厚生年金基金の自主運用部分は自己責任が原則であり、仮に今回の損失を穴埋めする為にはサラリーマンを中心とした厚生年金加入者の理解を得る必要があります。具体的には基金加入者の...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

「お産で入院した場合も、医療保険からお金がもらえますか？」 と、いう質問をよくいただきます。 妊娠は病気ではありません。ですから妊娠中の検査費用や出産費用は健康保険が効かない自費負担になります。 先に述べたように医療保険は病気や怪我に対しての入院や手術費用に関して支給されるものであるので、通常の妊娠出産に関しては病気ではないため医療保険は支給対象となりません。 ただし、切迫早産などでの入院、帝王...（続きを読む）

佐野 明

（ファイナンシャルプランナー）

こんばんは。今回はいや～な思いをさせられたお話しをさせて頂きたいと思います。この仕事に従事して丸３８年で数々の嫌な思いをユーザーよりさせられましたが、この様な「法律違反」を持ちかけられた案件は初めての遭遇でした。事の始まりは電話による依頼であるお店を作りたいので「デザイン」をお願いしたいと一般的な話で合うことにしましたが、その時には銀行の「融資」により足りない部分をお願いしていますと言うお話しでし...（続きを読む）

稲垣 史朗

（リフォームコーディネーター）

　３月２日に住宅金融支援機構から３月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.050％低下の2.130％となりました。（最多提供金利も2.130％です） 　今月も三井住友銀行の上昇とは反対の設定となりましたが、下落幅からして資金調達時期の誤差の範囲内と考えています。（逆に言えば、今回は住宅金融支援機構が金利低下をうまく織り込んだとも言えます。） ...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

数年前にお施主様の要望で、パイン材・ドア材・樹脂サッシュ・OSBボードをカナダから個人輸入で購入しました。個人輸入のメリットは、商社を介入させませんのでその分安く入手出来ます。メリットはほぼそれだけです。 デメリットは、安い船便を使うと商品が1～2割り程度傷みます。その分前もって多めに購入する必要があることです。サッシュ・ドア等数量が決まっている商品は多少の傷は目を瞑る事になります。また、コンテ...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）