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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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消費税の基本的な目的と仕組み

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費税には、国税分と地方消費税という2つの消費税があります。現時点で国税分消費税は4%で、地方消費税が1%です。増税後の税率10%の場合には、8%と2%になるのでしょうか。

その性格は、消費者に広く薄く負担を求めると云う観点から、金融取引や医療、福祉、教育の一部を除いて、原則として、国内におけるすべての商品の販売、サービスの定期用および保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象としています。

閑話
保税地域の目的は、輸出入貨物を法の規制下に置くことにより、秩序ある貿易を維持し、関税などの徴収の確保を図るとともに、貿易の振興及び文化の交流などに役立てることです(出所税関HPより)
保税地域には、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域の5種類があり、保税地域においては、外国貨物の積卸し、運搬、蔵置、加工・製造、展示などの行為をすることができますが、関税徴収の確保及び取締りの適正を期するため、保税地域にある外国貨物は税関の監督下におかれます。(出所税関HP)
外国から、原料を保税地域に届け、そこで加工してまた海外に直接に送られる場合があります。この場合には消費税は掛りません。
また、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税で、事業者には消費税の負担はありませんが、事業者には消費税を徴収することと納付の義務があることはご存知かと思います。

消費税は、事業者に負担を求めるものではありません。
事業者の販売する商品などの価格に上乗せされて、最終的には我々消費者が負担することになります。そこで、生産、及び流通している過程の各段階で、二重・三重に消費税が課税されないよう、課税売上高に関わる消費税額から、課税仕入れ高に関わる消費税額を控除して納付する仕組みになっています。

例えば、
1. 原材料生産者が、売上40,000円+消費税2,000円で、製造業者に納入した際には、消費税の納付額は、2,000円です。
2. 原材料を加工して、売上70,000円+消費税3,500円で小売業者に。納入した場合には、課税仕入れ額にかかわる消費税2,000円を控除して、1500円を税として納付いたします。
3. 上記小売業者が消費者に売上100,000円+消費税5,000円で販売いたしますと、小売業者の納付額は、5,000円-3,500円=1,500円になります。

問題点は
日本の消費税では、インボイス(請求書・送り状)の発行が義務付けられていません。ということは、上記の例で、もし、製造業者が原材料納入業者に、消費税分の値引きを要求し支払わなかったら、原材料納入業者は、泣く泣く消費税分を負担しなければなりません。そして製造業者は消費税2,000分を支払わずに済みます。従って、消費税導入および増税に伴い、力の弱い業者を圧迫することになります。

また、インボイスが無ければ、製造業者の売り上げ≒消費税を正確に確認することができず、申告に頼ることになります。要するに悪質な業者に脱税を進めている様なものです。

消費税が5%の段階で止まっている間は、大きな不都合には成っていませんでしたが、税率が高まれば、この不都合が拡大してしまいます。

また、インボイスが導入されると法人税や印紙税の補足も容易になります。この為、事務処理が発生すること以上に、この観点から企業再度は反対する声が大きくなります。

なお、低減税率や、一部商品を課税対象外とする、税の還付等が議論されていますが、消費税の広く薄く負担すると云う本来の目的からは、税効果を減少させるので、私はこのような措置には反対です。
別途、所得税率の税率や控除額を変更する等の処置で対応すべきと考えています。税はシンプルなものがベストです。対象商品と非課税商品等の区別のための官僚の権限強化、管理する為のコスト等々、官が太るだけになることが多いためです。


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文責
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独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー 
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