「上乗せ」を含むコラム・事例
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地震保険は火災の100％にできる
3月11日は東日本大震災から5年が過ぎました。 大震災をきっかけに地震保険会の関心は高まっています。 地震保険は地震保険だけ加入はできず、火災保険で契約する際に対し30から50%と決まっています。例えば2000万円の火災保険であれば最大一鮮満円の地震保険をつけることができます。 しかし火災保険の50パーセントだけでは完全に家を再建することが不十分な場合が多いです。そこで注目されているのが...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
マイナス金利の中、預金金利を上げる信用金庫
今信用金庫が注目を浴びつつある。大手銀行と同じことをしていては勝てないからです。 一部の信用金庫で金利を引き上げるところもあり、超低金利時代の中、脚光を浴びています 例えば、熊本第一信用金庫（熊本市）は、多額の教育ローンや住宅ローンを抱える５０歳未満の新規預金者の金利を優遇する「若者金利アップ定期預金」の取り扱いを始めた。５０万円以上を１年間預けた場合の金利は年０・１％と従来の０・０２５...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
*嫌なことや嫌いなことは。。。*
Happyは自分で創る笑顔になれる女子力アップカウセリング。
カウンセラー＆笑顔調律師の田中よしこです。
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- 田中 よしこ
- （心理カウンセラー）
増加傾向の疾病保障付の住宅ローン、注意点は？
１．住宅ローンは金利競争から「保障」競争へ 現状、住宅ローン金利は過去最低まで下がり、金融機関の競争は金利から「保障」に移ってきている。 マイホームを購入するとき、金融機関から「疾病保障付住宅ローン」を勧められる場面が増えてくるだろう。 この住宅ローンは、特定の病気になると住宅ローンの返済が免除されるのが特徴。 住宅ローンを組む際に「団体信用生命保険（団信）」に加入する人...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
【遺族年金】万一の時に家族には…
一家の大黒柱に万一のことがあった際、遺族の生活保障として遺族年金(遺族給付)という公的保障があります。加入している公的年金制度によって、国民年金の「遺族基礎年金」、厚生年金の「遺族厚生年金」、共済年金の「遺族共済年金」があります。職業や収入や家族構成によって、支給額や支給期間等は異なります。私的な保障(民間の保険)に加入する前に、まずは公的な保障を理解しておくべきだと思います。この機会に、ご自身や...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
子どもが生まれたとき
子どもが生まれると、必要保障額は一気に上昇しますので、しっかりとした死亡保障が必要となります。死亡保障の適切な金額は、家族構成、共働きか専業主婦（主夫）なのか、子どもの進路、現在の収入・資産状況などによって異なりますが、まずは貯蓄がどのくらいあるか確認するところからはじめましょう。家族の経済的担い手である大黒柱が亡くなったとき、貯蓄で不足する金額を保険でまかなうことができます。
一番多額の死亡保...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
「住宅ローン」の基本
住宅ローンについての基本的な解説です。お役立ていただければ幸いです。 返済方法 ・元金の減少が遅く、返済が進むにつれて元金分の比率が高くなる。 ・同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなる。 ●元金均等返済 ・毎月の返済額(元金＋利息)は返済が進むにつれて少なくなっていく ・当初の返済額は多く、元金の減少が早い。 ・同じ返済期間の場合、元利均等返...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
東芝も「確定拠出年金」を導入
以前にもお話しましたが、企業型確定拠出年金の導入企業数は右肩上がりに増加しています。4月には三菱東京UFJ銀行や電通、10月には東芝が導入するとのことです。確定給付年金からの移行や福利厚生の拡充としての導入、厚生年金基金の解散による導入によって、今後益々の普及が見込まれます。先日の日経新聞にて東芝の確定拠出年金導入が紹介されていました。その記事の中で、マッチング拠出と投資教育(継続教育)についてお...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金（企業型）」金融機関選びのポイント（導入をお考えの企業様へ）
厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています（2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした）。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金」税制優遇（拠出、運用、給付）
確定拠出年金のポイントの一つに、税制優遇があります。掛金の拠出・運用・給付の各段階での税制優遇について解説させていただきます。お役立ていただければ幸いです。 【税制優遇①】拠出掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果があります。企業型の加入者がマッチング拠出（加入者自身が掛金を上乗せ）をする際も同様です。※加入者本人の掛金のみ控除の対象です（...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金」の位置付け
日本の年金制度は、国が社会保障の一環として運営する公的年金と、民間が運営する私的年金に分けられます。公的年金は、国民全員加入の国民年金と、職業に応じた上乗せ給付を行なう厚生年金や共済年金の二階層に分かれ、私的年金としては企業や団体等が運営する企業年金等があります。公的年金による給付があるため、老後資金といっても、生活費のすべてを自分で準備しなければならない、というわけではありません。それぞれの老後...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
家計保有が減少した個人向け国債は資産配分上必要と考えます
投資アドバイザーとして、私が不思議に思っていることに、個人向け国債の販売量が急激な落ち込みがあります。なぜを考えてみました。
投資の原則は資産配分(アセットアロケーション)戦略の立案です。
その際に対象とする資産は、基本的に債券と株式そして不動産で、そのほかにオルタナティブとして貴金属等の商品を加えます。
図は私のmyfundの資産配分です。
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機...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
保険料払込方法のバリエーション
保険料の払込方法は、毎月支払う「月払」、半年ごとに支払う「半年払」（半年払を取り扱っていない会社もあります）、毎年1回支払う「年払」、まとまったお金で支払う「全期前納」があります。同じ保障内容でも、保険料の払込方法によって、総払込保険料が異なります。総払込保険料は、
▲月払＞半年払＞年払＞全期前納
となり、まとめて払い込む方法をとるほど、保険料負担が軽減できます。
「半年払」や「年払」は、保...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの政府債務対GDP比177%、日本は233.8%、国民の負債です
現況日本のメディアに於いては、ギリシャの債務問題の報道が溢れています。そこで頭を過るのが日本の債務です。日本の国債及び国庫短期証券残高は、平成27年3月末、1,037兆8,192億円でギリシャに比べ圧倒的な債務額です。下表は2015年7月13日現在財務省ホームページ 国債等関係諸資料より記載しています。ここに示されている金額が我々の日本国政府が発行し他国債の残高です。内国債だけで9,099,997...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
上手な家計の見直しポイント（貯蓄編・固定費の見直し編）
家計のやりくりは、ご相談をいただく中でも特に多いご相談です。お話をうかがっていると、家計を預かる主婦の方の知識と工夫は関心させれれることもしばしばです。きっちり家計簿もつけておられ、節約やポイントの貯め方や使い方なども完璧な方も少なくありません。 では、ファイナンシャルプランナーの出番がないかというと、そうでもありません。良くお見受けするのは、一つ一つの対策は完璧なのに、効果が実感できないもどか...（続きを読む）
- 京増 恵太郎
- （ファイナンシャルプランナー）
老後の年金いくらもらえるの？
65歳になると、公的年金制度の加入者であった場合、老後の生活資金としての老齢給付を受け取ることができます。老齢給付は、現在、国民年金の「老齢基礎年金」、厚生年金の「老齢厚生年金」、共済年金の「退職共済年金」があります。平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入することになり、厚生年金制度に統一となりますので、「退職共済年金」は「老齢厚生年金」になり、制度的な差異については、基本的...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
老後保障はいくら必要？
老後保障とは、亡くなった時の経済的リスクを補う保障です。主なニーズとしては、
▲老後の生活資金を準備したい
▲公的年金が支給されるまでの「つなぎ年金」がほしい。
があります。
経済的リスクは家族構成・現在の収入・資産状況などによって、一人ひとり異なりますが、今回は、夫婦2人で定年退職後に生活していく場合の老後保障について解説していきます。
「老後に必要なお金はいくら？」を考える上では、定年退...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
公的年金制度について
昭和36（1961）年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
シニアの資産運用 保有外貨建てファンドの収益は実力? それとも円安効果?
前回は債券のパフォーマンスに連動する海外ETFのインデックス(指数)を紹介しました。ところで、皆様が保有されている外貨建て商品の収益率は如何でしょうか。私が口座を開設している証券会社2社のマイページの欄には、常に外貨建て(多くはドル建て)と円建ての評価が掲載されています。従って、ドルでの収益と円貨での評価が比較出来ます。この場合、円貨での評価がいかに高率でも、ドル建てでマイナスの銘柄は、購入判断が...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
公的介護保険制度について
平成12（2000）年4月にスタートした制度で、原則として40歳以上の国民全員が公的介護保険制度に加入しています。介護が必要と認定された場合に、費用の一部を支払って介護サービスを受けることができます。つまり、サービスの提供という“現物支給”が原則であり、現金で受け取ることはできません。65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といい、保障される範囲や保険料等が異なりま...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
女性向け保険ってお得？
女性向け保険とは、「女性のための」「女性専用」「女性保険」などという名称で、女性特有の病気や女性がかかりやすい病気（女性疾病）になった場合に、入院日額5,000円を限度として、手厚く保障する医療保険のことです。通常の医療保険に女性疾病特約を付加するプランが多いですが、最初から女性疾病特約が保障内容に組み込まれている商品もあります。ただ勘違いしやすいのは、女性特有の病気による入院・手術は、通常の医療...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
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