日本国債の暴落とハイパーインフレの関係

2012年1月26日発売の週刊新潮の記事には『日本国債暴落』のシナリオとそれへの対応が掲載されていました。その暴落が何時始まるか解りませんが、ハイパーインフレになった際の一般消費者の暮らし向きの悪化が悲惨なまでに書かれています。ただ、不安をあおるだけでは困るので、若干の不安解消をご紹介します。

よく、日本国債が売れなくなり、金利が上昇すると、国債の利払いが出来なくなるとの説明があります。確かに今後金利の上昇は確実と思われますが、その際には、発行する国債の金利が上がるので、既に発行してある国債の利払いは変わりません。市中金利が1%から3%に上がっても、発行する国債だけの利子が上がりますから、国債全体の利払いが発行残高×利子率≒利払い額に為るのは、十年以上の年月が掛ります。
なお、変動金利の国債の利払いは、市中金利が上がれば国債利払いも増加しますが、全体に占める割合が小さいので、あまり影響は出ません。

ただ、国債の利回りが高くなれば、市中金利も上昇します。3%程度の利回りに必要になれば、国債の価格は20%～30%程度下落します。ただし、現在の時価評価のルールでは、償還まで保有する為の国債は時価評価でなくても良い事に為っていますので、時価評価による評価損は限定的な額に為ると思われます。

国債の金利が上昇すると、世の中インフレに為るのですが、3%程度のインフレ率で有れば、許容の範囲です。一番強い縛りのある、ドイツでも、インフレへの対応は2%を超えた場合ですし、過去の米国では、2～4%のインフレ率は状態でした。従い、このような時期に、財政改革、社会保障の削減等の施策が打たれれば、標準的な国に変化することに為ります。

しかしながら、この状態で政局のみの対応に終始すれば、インフレ率が5%、7%と上昇し国債の発行は難しく為るかも知れません(金利が7%の場合10年で負債額は倍に為ります)

それでも、国家としては国債の償還率を下げたりすることもできますし、ギリシャやイタリアと同様の施策(年金の減額、公務員の削減、消費税率の上乗せ)が打てます。
このように考えてくると、ハイパーインフレの到来の前に回避する手段はあろうかと思います。

ただ、消費者としての個人は、デフレの時とは異なる、インフレに対応した資産運用が必要に為ります。

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
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