３月４日に住宅金融支援機構から３月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.050％低下の1.740％となりました。（２ヶ月連続で過去最低水準を更新しました） 　また、【フラット３５】の融資率９割超１０割以下で返済期間２１年以上の最低金利は、2.180％となりました。 　この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

損害保険会社大手が、自動車保険の保険料を値上げする方向で検討に入っているようです。４月の消費税増税に伴い、保険会社が負担する自動車の修理代などが上がるため。損害保険契約は非課税商品のため消費税率が上がっても保険料は税率分が上乗せされないので保険料は上がらないと思っていましたが、損保会社が自動車の修理工場に支払う費用や代理店の手数料には消費税がかかるので、保険料を値上げするとのこと。 そのくらい...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「妻のパート収入に106万円という新たな壁ができる」 　　についてお伝えいたします。 　　2016年10月から短時間労働者（パートタイマー）の厚生年金適用 　　の基準が拡大され、対象となるパート女性が増える見通しです。 　　社会保険料負担、将来年金額に反映されるという面を考えれば、 　　会社員の妻、シン...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額  最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件 判例タイムズ１３６１号１０３頁 判決要旨１　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が、当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合において、当該虚偽記載の公表後に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

家族の家事負担増が心の壁？ 　○　扶養の範囲内で働く　・　扶養の範囲外を超えて働く 　○　雇用されて働く　・　開業して働く 　○　専業主婦（主夫）をする 様々な考え方がありますので、何が正解かというものはありません。 ただ気になるのは、『103万円の壁・130万円の壁』に対する損得勘定です。 小遣い程度の収入があればよいということでしたら、その壁を越えなければよいのです。 そうではな...（続きを読む）

池田 弘司

（保険アドバイザー）

公的年金の考え方 　現役世代のみなさんは、自分の年金額がいくらぐらいなのかご存知ですか？ 　誕生日前あたりに、日本年金機構から届く『ねんきん定期便』または年金ネットにて、受給する権利を受けたときに受給される年金額を知ることが出来ます。 　若年のうちは給与も低く、加入実績が少ないため金額は低いのですが、慌てることなかれ。給与の上昇や加入期間の増加によって、この年金額は増加していきます。定年に近...（続きを読む）

池田 弘司

（保険アドバイザー）

元銀行員で、ＦＰ１級の借入対策コンサルタントの渕本です。 住宅金融支援機構の住宅ローン：フラット３５ 現在は、融資率の上限が、９割となっていますが、 国土交通省が、平成２５年度補正予算案として、 ■ 住宅ローン：フラット３５の融資率を１０割へ引き上げ という報道がありました。 同時に、住宅ローン：フラット３５の融資率が１０割の場合には、金利が上乗せされる方針のようです。 消...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ￥3,570 Amazon.co.jp 「まちづくり条例」 法律と条例の二重規制、上乗せ条例などが問題となる。 ・水道水給水拒否、水道法１５条１項の「正当な理由」 最高裁平成１１・２・１１  水道事業を経営する町がマンション分譲業者からの四二〇戸分の給水契約の申込みに対し契約の締結を拒んだことは、当該町が、全国有数の人口過密都市であり...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　１２月３日に住宅金融支援機構から１２月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.010％低下の1.800％となりました。（最多提供金利も1.800％で、今年４月の過去最低水準と同率になりました） 　この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラット専門機関）が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「消費税増税に備える家計費見直しの考え方」 　　についてお伝えいたします。 　　消費税８％が目の前に迫ってきました。 　　実際に消費税が5％⇒8％の負担増額分と年収に対する負担率は、 　　・年収300～400万円世帯：年間約7.1万円増（負担率5.4％） 　　・年収400～500万円世帯：年間約7.9万...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

　１１月５日に住宅金融支援機構から１１月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.120％低下の1.810％となりました。（最多提供金利も1.810％で、今年４月の過去最低水準1.800％に再接近しています） 　この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラット専門機関）が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやす...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、株式買取価格決定手続 後藤「ＭＢＯにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解（上）」は、取得請求権付株式などの取得価格の決定に際して、申立人と会社の聴聞は必要ないと記載している。 しかし、これは誤解であろう。 会社法８７０条２項本文により、申立人に対する聴聞...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　１０月２日に住宅金融支援機構から１０月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.010％低下の1.930％となりました。（最多提供金利も1.930％で、３ヶ月連続で２％を割り込みました） 　この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラット専門機関）が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

9月3日のNHKの「クローズアップ現代」で5年前のリーマン・ショックの際の金融危機と、大きすぎて潰せない金融機関への公的資金を投入しないために考えられた、米国のボルカールール等の歩みが取り上げられていました。現況、改善の進み具合と金融機関の抵抗の強さには辟易するものがありました。   とはいえ、海外のロングステイ(海外長期滞在)の際に、知らない土地で預金先を考え、また、保険に加入するなどの際に...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

○退職年金の減額 （１）法令に基づく年金 法令に基づく場合には、年金給付額、年金保険料の額などの改訂は法令に基づいて行われる。 ・国民年金法に基づく国民年金 ・厚生年金保険法に基づく厚生年金 ・国民年金基金法に基づく国民年金基金（国民年金の上乗せ部分） 国民年金や厚生年金の上乗せ部分 ・厚生年金基金法に基づく厚生年金基金 ・確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

政府労災保険とは、強制加入となる労災保険の事です。 政府が運営している保険で、「政府労災」とも言われています。 自動車保険で言う自賠責保険とお考え下さい。 では、なぜ上乗せ労災が必要か？ 政府労災保険の給付はあくまで最低水準となっており、 ケガをした従業員が福利厚生制度における補償では納得せず、訴訟になるケースが多くなってるからです。 労災は大きく分けて業務災害（業務上の災害）と、通勤...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

材料の価格が上昇傾向とのことです。 これって以前からなのだと思うのですが、以前は断熱材が足りなくて 値段が上がってきたりしましたよね。   その後東日本大震災後も合板が値上がりしました。 これは仕方のない部分もあるのですけどね。   ガソリンも上がっているし、材料は輸入が多いので円安がその最たるものなので しょうが、秋頃にはいろいろと値上がりしそうです。   消費税の件もあるで...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

解雇回避措置の相当性 解雇回避措置の例として、以下のような具体策があり、←で示した内容は、その措置のデメリットを指摘したものである。 また、デメリットを指摘するのではなく、当該措置を取った場合のメリットに対する経営判断を裁判で指摘すべきとの見解もある。 ・広告宣伝費、交通費、交際費などの経費削減 ←企業活動が制約され、売上減少を招く危険性がある。 ・役員報酬の減額 ←銀行借...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　６月４日に住宅金融支援機構から６月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.220％上昇の2.030％となりました。（最多提供金利も2.030％で、先月からは大幅上昇となりました） 　この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラット専門機関）が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には、特に...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

2013年5月30日の日本経済新聞朝刊に「住宅金利6月も上げ、大手銀行10年固定1.6％へ」の見出しが載りました。 長期金利が上昇しているため、大手銀行が6月1日からの住宅ローンの10年固定金利型（最優遇）は0.2％上げ、年1.6％になることの記事です。 日々、日本のみならず英米独他の長期金利の変動を日々掲載していますので、来るべきものが来たという感触です。皆様も、アベノミクスで金融緩和、インフ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

  ・預金（特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。）・出資金（信用金庫・信用組合、生活協同組合）、給与、証券、債券 　家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。   ・非上場株式（換価困難 　義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産賃貸業の社長さんからのご質問です。 現在、他に賃貸しているテナントを気に入った会社さんがいる。 現在の店子は、時々、賃料支払いが遅れることがある。 ＊但し、賃料の未払いはない。 賃借を希望している会社さんは、業況も良く、現在の賃料の上乗せでも借りたいと言っている。 現在の店子に、立ち退きの話をしたところ、立ち退き料を請求された。 立ち退き料で、一時的なキャッシュアウトは避けた...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

ＦＰ－ＲＥＣＯさん（http://www.fp-reco.co.jp/）主催の勉強会で、ソニー銀行さんを見学させて頂きました。 私は１０年来のソニー銀行ユーザー＆長年インターネットバンキングの開発をしていましたので、いわばユーザー側としても、プロ側としても、興味深いところでありました。 ここで、ソニー銀行さんに口座をお持ちでない方のために少しご説明させていただくと、こちらの銀行（以下、愛称...（続きを読む）

真鍋 貴臣

（ファイナンシャルプランナー）

今朝の地震は凄かったですよね？私は関西に住んでいるので思わず阪神大震災の事が頭を過ぎりました。 実際、私のお客様でも淡路島とかで被害が出ています。 皆さんも、御自身の火災保険が何処まで対応となっているのかを含め再度、見直す良い機会かも知れませんよ。 そもそも地震保険とは、地震、噴火、津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物または家財が損害を受けた場合に補償する保険です。 言い方を変えれ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）