企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (6ページ目)

商標権の効力   商標権の専用権の商標法の条文は、以下のとおり。 商標権の効力が及ぶ範囲について、商標法２５条、２７条に規定がある。 商標権の効力が及ばない範囲について商標法２６条、２９条に規定がある。 使用権を許諾した場合は、３０条、３１条に規定がある。 商標権は、先用権（３２条、３２条の２）、中用権（３３条）、３３条の３、３３条の４により、制限を受けることがある。   （商標権...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

共同著作物     著作権法   （定義） 第二条１項 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 　著作者　著作物を創作する者をいう。 十二 　共同著作物　二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

プログラムの著作物   著作権法   （著作物の例示） 第十条１項 　この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。 九 　プログラムの著作物 ２ 　事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。 ３ 　第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

複製権（著作権法２１条）と譲渡権（２６条の２。映画の著作物を除く。）   　　　　著作権に含まれる権利の種類 （複製権） 第二十一条 　著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。   （定義） 第二条１項 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 十五 　複製　　　印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標の先使用権・中用権   商標法  （先使用による商標の使用をする権利） 第三十二条 　他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項（第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標登録の要件 商標法  （定義等） 第二条 　この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（以下「標章」という。）であって、次に掲げるものをいう。 一 　業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの 二 　業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権の無効審判 商標法  （商標登録の無効の審判） 第四十六条 　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。 一 　その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しく...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標法　　　第７章　防護標章 （防護標章登録の要件） 第６４条 　商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがある...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

入管代理・改正入管法　外国人の法律実務　１ 2012年03月30日開催 ［講師］ 関 聡介（東京弁護士会） 日本に在留する外国人は，今や２００万人以上となり，上陸～在留～出国・退去強制等に至る一連の入管手続に関する法的サービスへのニーズは飛躍的に高まっていますが，これに自信を持って対応できる弁護士はまだまだ少ないのが現状です。 そこで，本講座では，近時の入管法改正の内容も...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公益通報者保護法 （平成十六年六月十八日法律第１２２号） 最終改正：平成二四年四月六日法律第二七号   （目的） 第一条 　この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日　　2011年11月17日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   [講師] 川神　裕　判事（東京地方裁判所判事）       No   講座タイトル 時間 01   裁判所からみ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       下請法研修会 ～中小企業の総合的なサポートのために～  研修実施日　　2009年6月24日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　     [講師] 鈴木　満（桐蔭横浜大学法科大学院教授・横浜弁護士会）　 井辺　國夫（中小企業庁取引課長）       ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       独占禁止法の優越的地位の濫用と下請法  研修実施日　　2012年9月18日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　  (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     ［講師］ 大東 泰雄　弁護士（第二東京弁護士会） 近時の閉塞的な経済情勢のな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 　　　  講座名      「会社法と税法　Part. 1」  研修実施日　2012年10月26日開催        実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　  (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   ［講師］ 原口昌之弁護士（東京弁護士会） 戸田智彦弁護士（東京弁護士会）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第１　最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １-  １　許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 　特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成２４年著作権法改正　　     （私的使用のための複製） 第三十条 　著作権の目的となっている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 一 　公衆の使用に供することを目的として設置されている自動...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       「知的財産権（特許法）」   研修実施日　　2011年05月10日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　      ［講師］ 鳥海哲郎弁護士（第二東京弁護士会） 知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政事件訴訟法の訴訟要件を緩和する判例   処分性について ・法律の運用の実情も考慮した最判平成１７・７・１５（医療法の病院開設中止勧告） ・運手免許証の更新（最判平成２１・２・２７） 原処分主義、裁決主義（地方税法４３４条の２、弁護士法１６条３項、６１条など）   原告適格について ・具体的事実関係によっては原告適格を認め得る余地がある最判昭和６２・１１・２４（里道廃止）（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

住民訴訟 ・問題となる行為の特定（地方自治法２４２条１項のいずれの事由に該当するか） ・期間遵守の有無（同条２項） ・４号請求の場合、請求の内容及び請求先の適否 ・適法な住民監査請求を経ていること   地方自治法   （住民監査請求） 第二百四十二条 　普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名       行政訴訟の実務2010 研研修実施日　　2010年11月17日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ちょう用印紙（手数料） ・訴額を合算できる場合 最判平成１７・３・２９  同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している同一人所有の複数の建物について，固定資産課税台帳に登録された同一年度の価格につき需給事情による減点補正がされていないのは違法であるとしてされた審査の申出を棄却する固定資産評価審査委員会の決定のうち，所有者が各建物の適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求める各...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

被告適格   行政事件訴訟法の原則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （被告適格等） 第十一条 　処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ブランド保護のための不正競争防止法   行為規制型   （定義） 第二条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 　他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標法の基礎   商標権の２つの効力（専用権、禁止権）   商標権は出願から登録まで半年間～１年程度。   （商標登録の要件） 第三条 　自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。 一 　その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標 二 　その商品又は役務について慣用されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名    知的財産に関する研修会２０１１  研修実施日　　2011年10月13日開催  実施団体名　　日弁連　 　　　　　 ３、中国の最新知的財産権法事情 講師　城山　康文弁護士（第一東京弁護士会），中川　裕茂弁護士（第二東京弁護士会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）