「独占禁止法入門」（研修）を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。

 講座名       独占禁止法研修（入門編）

 研修実施日　　2010年10月21日開催

 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　

禁止

・私的独占（２条５項、排除措置命令７条１項

・不当な取引制限（２条６項、排除措置命令７条２項　→カルテル、入札談合

・不公正な取引方法（２条９項、差止命令等の排除措置命令２０条１項

防止（予防）

・事業支配力の過度な集中規制（第４章）

実体規制（１項）

手続規制（２項）　事前届出（昔は株式保有は事後報告だったが、事前届出に統一。企業結合の届出基準の改正）、３０日の待機期間

排除措置命令１７条の２第１項

　→企業結合の規制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・公正取引委員会

排除措置命令、課徴金納付命令　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・公正取引委員会、検察庁

刑事罰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・私人による

・損害賠償請求

独禁法２５条に基づく損害賠償請求

不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償請求

・差止請求

独禁法２４条に基づく差止請求（不公正な取引方法）

昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
（昭和二十二年四月十四日法律第五十四号）

最終改正：平成二四年六月二七日法律第四二号

依頼者が独禁法の問題であることを認識していないケース

・契約の交渉、契約書のレビュー

・契約条件（下請法を含む）

・知的財産権、共同研究開発契約

・事業者団体の設立、活動、意思決定

・広告やプロモーション（景品表示法を含む）

その他

・M&A

・M＆Aにおける情報開示

・ヂューディジェンス

・知的財産権のライセンス

・監査、内部調査

・内部告発、公益通報

・下請法の定期調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

独禁法の法源

・法令

・判決

・審決

・ガイドライン

・相談事例