商標登録出願と補正 - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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商標登録出願と補正

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商標登録出願と補正

 

商標法

 

(指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更)

第九条の四  願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があった後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。

 

(商標登録出願の分割)

第十条  商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。

 前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第九条第二項並びに第十三条第一項において準用する特許法 第四十三条第一項 及び第二項 (第十三条第一項において準用する同法第四十三条の二第三項 において準用する場合を含む。)の規定の適用については、この限りでない。

 第一項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であって、新たな商標登録出願について第九条第二項又は第十三条第一項において準用する特許法第四十三条第一項 及び第二項 (第十三条第一項において準用する同法第四十三条の二第三項 において準用する場合を含む。)の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

 

(審査官による審査)

第十四条  特許庁長官は、審査官に商標登録出願を審査させなければならない。

 

(拒絶の査定)

第十五条  審査官は、商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

 その商標登録出願に係る商標が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第二項若しくは第五項、第五十一条第二項(第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条 の規定により商標登録をすることができないものであるとき。

 その商標登録出願に係る商標が条約の規定により商標登録をすることができないものであるとき。

 その商標登録出願が第六条第一項又は第二項に規定する要件を満たしていないとき。

 

(拒絶理由の通知)

第十五条の二  審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

 

第十五条の三  審査官は、商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する商標であって、その商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるときは、商標登録出願人に対し、当該他人の商標が商標登録されることにより当該商標登録出願が第十五条第一号に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。

 前項の通知が既にされている場合であって、当該他人の商標が商標登録されたときは、前条の通知をすることを要しない。

 

(商標登録の査定)

第十六条  審査官は、政令で定める期間内に商標登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。

 

(補正の却下)

第十六条の二  願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもってその補正を却下しなければならない。

 前項の規定による却下の決定は、文書をもって行い、かつ、理由を付さなければならない。

 第一項の規定による却下の決定があったときは、決定の謄本の送達があった日から三月を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。

 審査官は、商標登録出願人が第一項の規定による却下の決定に対し第四十五条第一項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。

 

特許法 の準用)

第十七条  特許法第四十七条第二項 (審査官の資格)、第四十八条(審査官の除斥)、第五十二条(査定の方式)及び第五十四条(訴訟との関係)の規定は、商標登録出願の審査に準用する。この場合において、同法第五十四条第一項 中「審決」とあるのは、「登録異議の申立てについての決定若しくは審決」と読み替えるものとする。

 

意匠 の準用)

第十七条の二  意匠法 第十七条の三 (補正後の商標についての新出願)の規定は、第十六条の二第一項の規定により、決定をもって補正が却下された場合に準用する。

 意匠法第十七条の四 の規定は、前項又は第五十五条の二第三項(第六十条の二第二項において準用する場合を含む。)において準用する同法第十七条の三第一項 に規定する期間を延長する場合に準用する。

 

準用された意匠法(ただし、以下では、意匠を商標と読み替えている。)

(補正後の商標についての新出願)

第十七条の三  商標登録出願人が前条第一項の規定による却下の決定の謄本の送達があった日から三月以内にその補正後の商標について新たな商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。

 前項に規定する新たな商標登録出願があったときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。

 前二項の規定は、商標登録出願人が第一項に規定する新たな商標登録出願について同項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面をその商標登録出願と同時に特許庁長官に提出した場合に限り、適用があるものとする。

 

第十七条の四  特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前条第一項に規定する期間を延長することができる。

 審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第五十条第一項(第五十七条第一項において準用する場合を含む。)において準用する前条第一項に規定する期間を延長することができる。

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