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村田 英幸
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閲覧数順 2016年12月06日更新

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公益通報者保護法

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公益通報者保護法
(平成十六年六月十八日法律第122号)



最終改正:平成二四年四月六日法律第二七号

 

(目的)

第一条  この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。

 

(定義)

第2条  この法律において「公益通報」とは、労働者(労働基準法第9条 に規定する労働者をいう。)が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、その労務提供先(次のいずれかに掲げる事業者(法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。)をいう。)又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該労務提供先若しくは当該労務提供先があらかじめ定めた者(以下「労務提供先等」という。)、当該通報対象事実について処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。)をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者(当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該労務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。次条3号において同じ。)に通報することをいう。

 当該労働者を自ら使用する事業者(次号に掲げる事業者を除く。)

 当該労働者が派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (第4条において「労働者派遣法」という。)第2条2号 に規定する派遣労働者をいう。)である場合において、当該派遣労働者に係る労働者派遣(同条1号 に規定する労働者派遣をいう。第5条2項において同じ。)の役務の提供を受ける事業者

 前二号に掲げる事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行う場合において、当該労働者が当該事業に従事するときにおける当該他の事業者

 この法律において「公益通報者」とは、公益通報をした労働者をいう。

 この法律において「通報対象事実」とは、次のいずれかの事実をいう。

 個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として別表に掲げるもの(これらの法律に基づく命令を含む。次号において同じ。)に規定する罪の犯罪行為の事実

 別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実(当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。)

 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

 内閣府、宮内庁、内閣府設置法第四十9条1項 若しくは第2項 に規定する機関、国家行政組織法 第3条2項 に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員

 地方公共団体の機関(議会を除く。)

 

(解雇の無効)

第3条  公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条1項1号に掲げる事業者が行った解雇は、無効とする。

 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合 当該労務提供先等に対する公益通報

 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合 当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関に対する公益通報

 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、次のいずれかに該当する場合 その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に対する公益通報

 前2号に定める公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合

 第1号に定める公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合

 労務提供先から前2号に定める公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合

 書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。第9条において同じ。)により第1号に定める公益通報をした日から20日を経過しても、当該通報対象事実について、当該労務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該労務提供先等が正当な理由がなくて調査を行わない場合

 個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合

 

(労働者派遣契約の解除の無効)

第四条 第2条1項2号に掲げる事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が前条各号に定める公益通報をしたことを理由として同項2号に掲げる事業者が行った労働者派遣契約(労働者派遣法第26条1項 に規定する労働者派遣契約をいう。)の解除は、無効とする。

 

(不利益取扱いの禁止)

第5条 第3条に規定するもののほか、第2条1項1号に掲げる事業者は、その使用し、又は使用していた公益通報者が第3条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

 前条に規定するもののほか、第2条1項2号に掲げる事業者は、その指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が第3条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、当該公益通報者に係る労働者派遣をする事業者に派遣労働者の交代を求めることその他不利益な取扱いをしてはならない。

 

(解釈規定)

第六条  前三条の規定は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として労働者又は派遣労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止する他の法令(法律及び法律に基づく命令をいう。第10条1項において同じ。)の規定の適用を妨げるものではない。

 第3条の規定は、労働契約法第16条 の規定の適用を妨げるものではない。

 前条1項の規定は、労働契約法第14条 及び第15条 の規定の適用を妨げるものではない。

 

(一般職の国家公務員等に対する取扱い)

第七条 第3条各号に定める公益通報をしたことを理由とする一般職の国家公務員、裁判所職員臨時措置法 の適用を受ける裁判所職員、国会職員法の適用を受ける国会職員、自衛隊法第2条五項 に規定する隊員及び一般職の地方公務員(以下この条において「一般職の国家公務員等」という。)に対する免職その他不利益な取扱いの禁止については、第3条から第5条までの規定にかかわらず、国家公務員法裁判所職員臨時措置法 において準用する場合を含む。)、国会職員法自衛隊法 及び地方公務員法 の定めるところによる。この場合において、一般職の国家公務員等の任命権者その他の第2条1項1号に掲げる事業者は、第3条各号に定める公益通報をしたことを理由として一般職の国家公務員等に対して免職その他不利益な取扱いがされることのないよう、これらの法律の規定を適用しなければならない。

 

(他人の正当な利益等の尊重)

第8条 第3条各号に定める公益通報をする労働者は、他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない。

 

(是正措置等の通知)

第9条  書面により公益通報者から第3条1号に定める公益通報をされた事業者は、当該公益通報に係る通報対象事実の中止その他是正のために必要と認める措置をとったときはその旨を、当該公益通報に係る通報対象事実がないときはその旨を、当該公益通報者に対し、遅滞なく、通知するよう努めなければならない。

 

(行政機関がとるべき措置)

第10条  公益通報者から第3条2号に定める公益通報をされた行政機関は、必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

 前項の公益通報が第2条3項1号に掲げる犯罪行為の事実を内容とする場合における当該犯罪の捜査及び公訴については、前項の規定にかかわらず、刑事訴訟法の定めるところによる。

 

(教示)

第11条  前条1項の公益通報が誤って当該公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有しない行政機関に対してされたときは、当該行政機関は、当該公益通報者に対し、当該公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関を教示しなければならない。

 

別表 (第2条関係)
一 刑法
二 食品衛生法
三 金融商品取引法
四 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
五 大気汚染防止法
六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
七 個人情報の保護に関する法律
八 前各号に掲げるもののほか、個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の 擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律として政令で定めるもの

 

 

公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令
(平成十七年四月一日政令第百四十六号)

最終改正:平成二四年八月一〇日政令第二一1号



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