「特許権」の研修を受講しました。 - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
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「特許権」の研修を受講しました。

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eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。

 講座名       「知的財産権(特許法)」 

 研修実施日  2011年05月10日開催

 実施団体名  日本弁護士連合会        

 

 

[講師]
鳥海哲郎弁護士(第二東京弁護士会)

知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際に必要な基本的な検討事項を説明し、④特許訴訟における特許権侵害論及び損害論に関して問題となる主要な論点について、基本的な条文と重要判例を紹介しながら解説します。資料の最後に主要な参考文献も紹介しています。

 

 

 

No

 

講座タイトル

時間

 

 

 

再生

01

 

1-1 特許訴訟の審理の特色と統計データ パート1

00:44:09

 

 

 

   

02

 

1-2 特許訴訟の審理の特色と統計データ パート2

00:19:48

 

 

 

   

03

 

2 特許法の概観

00:30:37

 

 

 

   

04

 

3 訴訟提起等の準備

00:10:25

 

 

 

   

05

 

4-1 侵害論

00:19:00

 

 

 

   

06

 

4-2 侵害論

00:28:50

 

 

 

   

07

 

4-3 侵害論

00:28:35

 

 

 

   

08

 

5 損害論

00:22:23

 

 

 

   
 

03:23:47

 

 

 

     

 

 

特許権の要件

実施可能要件(特許権36条4項、123条1項4号、特許法施行規則24条の2)

特許法

(特許出願)

第三十六条  特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。

 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

 発明者の氏名及び住所又は居所

 願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。

 前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 発明の名称

 図面の簡単な説明

 発明の詳細な説明

 前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。

 経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。

 その発明に関連する文献公知発明(第二十九条第一項第三号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。)のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知っているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。

 第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。

 特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。

 特許を受けようとする発明が明確であること。

 請求項ごとの記載が簡潔であること。

 その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。

 

特許法施行規則

(発明の詳細な説明の記載)

第二十四条の二  特許法第三十六条第四項第一号 の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。

 

 

特許法

(特許無効審判)

第百二十三条  特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。

 その特許が第十七条の二第三項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願(外国語書面出願を除く。)に対してされたとき。

 その特許が第二十五条、第二十九条、第二十九条の二、第三十二条、第三十八条又は第三十九条第一項から第四項までの規定に違反してされたとき(その特許が第三十八条の規定に違反してされた場合にあっては、第七十四条第一項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があったときを除く。)。

 その特許が条約に違反してされたとき。

 その特許が第三十六条第四項第一号又は第六項(第四号を除く。)に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき。

 

サポート要件(特許権36条6項1号、123条1項4号)

 

                                                              

特許法68条、特許権の実施権と禁止権の範囲が同じ。商標権と異なる。                                                              

 

特許法

(特許権の効力)

第六十八条  特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

 

 

特許発明の技術的範囲の解釈

特許法

(特許発明の技術的範囲)

第七十条  特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。

 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。

 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。

 

間接侵害

特許法

(侵害とみなす行為)

第百一条  次に掲げる行為は、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす。

 特許が物の発明についてされている場合において、業として、その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

 特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物(日本国内において広く一般に流通しているものを除く。)であってその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為

 特許が方法の発明についてされている場合において、業として、その方法の使用にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

 特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物(日本国内において広く一般に流通しているものを除く。)であってその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

 特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為

                                                              

特許法101条2号・5号の「その発明による課題の解決に不可欠なもの」の解釈

・条件関係節(知財高裁平成17・9・30判決、一太郎事件)

・本質的部分説                                                              

                                                              

  

 

先使用の抗弁(特許法79条、法定の先使用による通常実施権)

(先使用による通常実施権)

第七十九条  特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。

 

最判 昭和61年10月03日

一 特許法七九条にいう発明の実施である事業の準備とは、特許出願に係る発明と同じ内容の発明につき即時実施の意図があり、かつ、その意図が客観的に認識されうる態様、程度において表明されていることをいう。
二 先使用による通常実施権は、特許出願の際に当該通常実施権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでなく、これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更された実施形式にも及ぶ。

 

 

                                         

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