行政処分の執行停止 - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
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対象:企業法務

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
村田 英幸
(弁護士)

閲覧数順 2016年12月05日更新

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行政処分の執行停止

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執行停止、仮の救済

・民事保全と異なり、相手方の意見を聞く必要がある(行政事件訴訟法25条6項)

 

・申立書において、本案訴訟と同じ各要件の十分な記載

 

・民事保全と異なり、本案訴訟が係属していることが要件(行政事件訴訟法25条2項)

 

 

(執行停止)

第二十五条  処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。

 処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができない。

 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。

 執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。

 第二項の決定は、疎明に基づいてする。

 第二項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。

 第二項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 第二項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。

 

 

 


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