企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

神奈川県商工会議所連合会のセミナーで講師を務めました。   開催日時：平成２６年２月１３日（木）　１３：３０～１５：００ 会　場　：ワークピア横浜   【テーマ】 「ソーシャルメディア等IT活用に伴うリスク対策」   【セミナー概要】 Ⅰ　ソーシャルメディア（SNS） 　　１　ソーシャルメディア(SNS)とは 　　２　インターネットの特性とソーシャルメディア(SNS)の特性 ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

宮下「シンプルに理解する事業会社のための金商法」 「月刊ビジネス法務」連載（２０１２年～） 第２回「発行開示規制（１）有価証券の募集」 第３回「発行開示規制（２）有価証券の売出し、組織再編における開示」 第５回「継続開示規制（１）」 第８回「公開買付規制（２）」 第１１回「大量保有報告規制（２）」 第１２回「インサイダー取引規制（１）」 第１３回「インサイダー取引規制（...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ブログ２０１３年１１月－３、著作権法   今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。     著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プログラムの著作物 ・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中部マーケティング協会主催のセミナーで講師を務めました。   開催日時：平成２５年１０月２５日（金）　１４：３０～１７：００   FacebookやTwitter、Lineなどのソーシャルメディア(SNS)が定着し、企業、個人にとって魅力的な情報発信ツールとなっていますが、反面、不利益な情報が発信されると情報の拡散スピードは凄まじく、双方にとって問題となる場合が多くなっています。 そうし...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、会社法 塩野ほか「論点検証　取締役会の運営　第２回　日本の取締役会運営のリアリティ」 外部から招へいした上場企業の社長経験者であれば、短期間で会社内部に精通することができるという指摘があった。 しかし、むしろ、そのような経済界の重鎮のような有能な人材がどれほ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務２０１０年８月号、金融商品取引法 根本「金融庁による株券等の大量保有報告に関するＱ＆A」 やや古い文献ではあるが、金融庁により公表された、金融商品取引法の株式等の大量保有報告書、変更届出書、 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp 訂正届出書などに関する細かい実務的な記載の仕方が参考になる。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　ソーシャルメディア(SNS)の利用に関して、最近、興味をひかれた言葉があります。「バイトテロ」と「顧客テロ」です。 　ソーシャルメディア(SNS)の利用で、アルバイトや顧客が、店舗に関する不適切な文章や画像を投稿することで、その店舗を運営する企業のレピュテーション（評判）にマイナスの影響を与え、ひどい場合には、その店舗が閉店となったり、また、運営企業が倒産するという事態も生じているようです。 ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

 社団法人日本フードサービス協会主催の広報セミナーで講師を務めました。   開催日時：平成２５年９月２５日（水）　１３：００～１４：３０  平成２５年７月ころから、外食店舗に関して、アルバイトや顧客の悪ふざけの内容の写真のソーシャルメディア(SNS)上への投稿が続発しました。そこで、外食産業・飲食業においては、そのような事件による会社･店舗の評判（レピュテーション）の低下が懸念され、その対応...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

開催日時：平成２５年７月１７日（水）　１６：３０～１８：００ 印刷関係の会社の業界団体である印刷工業会におきまして、以下の項目でソーシャルメディアの利用に関するセミナーの講師をさせていただきました。   ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊   【テーマ】   「ソーシャルメディア活用に向けた企業のリスク対策」   【セミナー概要】 ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

社団法人日本フードサービス協会主催の広報セミナーで講師を務めました。   開催日時：平成２５年９月２５日（水）　１３：００～１４：３０   平成２５年７月ころから、外食店舗に関して、アルバイトや顧客の悪ふざけの内容の写真のソーシャルメディア上への投稿が続発しました。そこで、外食産業・飲食業においては、そのような事件による会社･店舗の評判（レピュテーション）の低下が懸念され、その対応策を考え...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

日本広報学会の「第１９回研究発表大会」において、統一論題「レピュテーション・マネジメントにおける広報課題」について研究発表を行いました。   開催日時：平成２５年１０月６日（日）　１３：３０～１４：００   【テーマ】 「レピュテーション保護における広報と法務の役割　～ソーシャルメディアにおける危機発生時の対応を例として～」   【発表の概要】 　１　はじめに 　２　不祥事が発生...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

印刷工業会セミナーで講師を務めました。   開催日時：平成２５年７月１７日（水）　１６：３０～１８：００   印刷関係の会社の業界団体である印刷工業会におきまして、以下の項目でソーシャルメディア(SNS)の利用に関するセミナーの講師をさせていただきました。   ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊   【テーマ】 「ソーシャルメディア活...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

多摩地区ゼネコン入札談合事件（審決取消訴訟）   最高裁平成２４・２・２０民集　第66巻2号796頁   都市基盤整備事業を行う法人が特定の地域において指名競争入札の方法により発注する一定規模以上の土木工事について複数のゼネコンがした受注予定者の決定等に関する合意が，独禁法（平成１４年法律第４７号による改正前のもの）２条６項所定の「不当な取引制限」に当たるとされた事例   市町村...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公衆送信権侵害を肯定した最高裁判例    最高裁平成23年1月18日民集　第65巻1号121頁    １　公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，あらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

フランジャ９月号　「弁護士への相談はどうすればいい！？」   フランジャ２０１３年９月号 [[http://www.franja.co.jp/backnumber/8166 ]]   　弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」   　「弁護士への相談はどうすればいい！？」   　が掲載されています。   フランチャイズに関するトラブルに備えて、フランチ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年６月号、下請法 「下請法　業種別ポイント（第３回）」は、小売業（スーパー、アパレル）についての論考である。 下請法といっても、業種によって、注意すべき論点が異なるので、参考になる。今回の論考では、プライベートブランド・留柄、センターフィー（倉庫保管料、運賃など）、消費税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年４月号、会社法改正 小林「多重株主代表訴訟に対する日米間の考え方の根本的乖離」は、アメリカ法における株主代表訴訟はほとんど取締役の利益相反行為のみが問題となるのに対して、日本法では取締役の注意義務が広く問題となる。親会社取締役が子会社の取締役の注意義務違反について、監督を怠...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年 山口「会社の役員が従業員に対して負う会社法上の責任のあり方（下）」 会社法４２９条（旧商法２６６条ノ３）により、小規模の会社の取締役が、従業員の未払賃金に対する責任を負うことが認められた下級裁判例について、会社が倒産している場合とそうでない場合に分けて、論じている。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事　第234号225頁）について...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、知的財産権法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 最高裁平成２０・９・８集民　第228号561頁（つつみのおひなやっこや事件）、商標法  「つつみのおひなっこや」の文字を横書きして成り，土人形等を指定商品とする登録商標と，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 宮川「経済法　課徴金納付命令　国際カルテル事件」は、独禁法の属地主義との関係で問題となる事例を取り上げて論じている。   （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、税法 「法務に必要な税務リスク回避ノウハウ」と題して特集が組まれている。 岡本ほか「税務調査・争訟対応と損害賠償金の税務上の取扱い」は、税務調査⇒更正処分⇒異議申立て⇒審査請求の手続の流れ、また、損害賠償金（所得税法、法人税法）の税務上の取扱いについて、述べて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年６月号、 鈴木龍介「グループ会社の株主総会実務のチェックポイント」 形骸化しがちなグループ会社の株主総会の実務についての留意点を簡潔にまとめたものである。    （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

種類株式の活用と税務/大蔵財務協会 ￥2,000 Amazon.co.jp 右山昌一郎『種類株式の活用と税務』 高名な税理士による著書。種類株式に関する会社法の記述は少ない。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 「会社法の今　確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。 「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。 「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）