企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (9ページ目)

　監査役は，取締役の職務の執行を監査しますが（会社法381条1項），大会社以外の非公開会社ではその監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができます（会社法389条1項）。 （定款案） （監査役の権限の範囲） 第○条　当会社の監査役の監査の範囲は，会計に関するものに限る。 この場合，会社法上，監査役設置会社ではありません（会社法2条9号，監査役設置...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（3）取締役の任期 　取締役の任期は，選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています（会社法332条1項）。ただし，定款または株主総会の決議によって，その任期を短縮することができます（会社法332条2項）。また，公開会社でない株式会社（委員会設置会社を除きます。）において，定款によって，取締役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4章　従業員持株会 第1　従業員持株会とは 1　従業員持株制度と従業員持株会 　従業員持株制度とは，会社が従業員に自社株を取得させるためになんらかの便宜を供与する制度です。そして，従業員持株制度は，従業員が株式を直接保有することによって成り立つものでありますから，本来，従業員持株会は従業員持株制度にとって必須のものではありません。 　ところが，従業員持株制度を採用する企業のほとんどで従業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

□株式買取の調停申立書   　調　停　申　立　書   平成○年○月　　日   ○○簡易裁判所　御中   　　　　　　　　　　　　　　　　　〒○○○－○○○○（送達場所） 東京都○○区○○丁目○番○号 ＴＥＬ　03（○○○○）○○○○ ＦＡＸ　03（○○○○）○○○○ 申立代理人　弁護士　○○   株式買取調停申立事件   1　当事者の表示　　　　　別...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○  連鎖倒産を避けろ！――商事留置権 株式会社平沼洋装が破産したと聞いて、株式会社瀬田商店の瀬田社長は急いで黒田弁護士の所へ相談に来た。 　聞くと、瀬田商店は平沼洋装から洋服の製造を請負っており、できあがった洋服を瀬田商店は平沼洋装に対して納品し、平沼洋装が一般消費者に対して販売しているという。 　製造に際しては、洋服の生地を平沼洋装から供給を受け、瀬田商店が加工しているという。瀬田商店は...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

債権回収ここに注意   １　与信管理 　与信管理する場合には、取引の相手方が個人か会社なのか、会社であれば権限ある人によってなされているかをチェックしなければなりません。 　個人の場合には運転免許証などによって身元確認します。 　会社の場合には、法人登記簿によって確認します。法人登記簿からは、頻繁に本店移転登記をしているか、役員の変更があるかなどをチェックできます。これらが頻繁に変更され...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】会社分割において，債務の履行の見込みが必要か 　会社が債務超過である場合や会社分割が効力を生ずる日において債務超過となる場合，会社分割を利用することはできないのでしょうか。 　この点，会社法制定前は，債務の履行の見込みがあることが実体的な会社分割の要件であり，会社分割の時点で債務超過に陥っており，債務の履行の見込みがない場合には，会社分割の無効事由になると解するのが通...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】　役員退職金支給の際の税務上の留意点 （ⅰ）適正額の算定 ア　適正額の損金算入 　退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち，不相当に高額な部分の金額は，法人税の計算上，損金算入できません（法人税法34条1項，法人税法施行令70条1項2号）。しかし，具体的に「不相当に高額な部分の金額」については，次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　退職慰労金の減額・不支給 　定款の定めがない限り，株主総会の決議において退職慰労金の具体的金額が決定 されるのが会社法361条の建前ですから，株主総会は内規や慣行にとらわれずに自 由に退職慰労金を決定する権限があります。この点，「取締役会が退職慰労金支給に 関する内規を定めている場合には，株主総会において，右内規に則って退職慰労金 額を決定することを取締役会に一任することが許容される...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り，役員の退職慰労金については，株主総会でその支給総額を定めることなく，取締役会に一任することが一定の要件の下，判例（前掲最判昭和44・10・28）上，認められています。しかし，役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている，役員個人のプライヴァシーは，会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】退職慰労金を支給しない旨の株主総会決議が公序良俗に反しないとされた事例（東京地判平成9・8・26判タ968号239頁） 　本事件は，被告会社の創立者として設立時から退職時まで31年間にわたって代表取締役等であった原告が，被告会社の株主総会において退職慰労金支給決議が否決され，支給を受けることができないことから，その支払を求めた事案で，本件株主総会決議が公序良俗に反すると...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第6　取締役の退職慰労金 1　株主総会の決議 （1）会社法361条の適用 　退職慰労金は，報酬の後払い的性質のもので，これには，在職中の職務執行の対 価に該当する部分と特別功労に対する報償に該当する部分が有しているとされてお り，判例（最判昭和39・12・11民集18巻10号2143頁）は，「その在職中における 職務執行の対価として支給されるものである限り」会社法361条1項の適用があ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 （1）最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁 　事案は，経営者の死後，会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し，結局，長男が代表取締役に就任したものの，長男と長女の娘婿の対...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】辞任登記未了の取締役の責任 　辞任登記未了の取締役の第三者に対する責任（会社法429条1項）について，①辞任したにもかかわらずなお積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあえてした場合，②登記申請者である会社の代表者に対し，辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させることにつき明示的に承諾を与えていたなどの特段の事情のある場合にのみ責任を負うとするのが判例（最判昭和...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

5　取締役解任の訴え（会社法854条） 　取締役の職務執行に関し，不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず，①当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき（種類株式として，役員選任権付種類株式（会社法108条1項9号）を発行している場合には，当該選解任種類株主総会において否決されたとき）又は②当該役員を解任する旨の株主総会の決議が，種類株式として，拒...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　取締役解任の効果発生時期 　会社と被選任者との間の任用契約の解消という法律構成からすれば，株主総会で取締役の解任決議をしただけでは解任の効果は発生せず，当該取締役に対して解任の告知をすることによって，解任の効果が発生するとも考えられます。 　しかし，株式会社の代表取締役の解職の効果は，取締役会の解職決議によって生じ，当該代表取締役であった者に対する告知があって初めて生ずるものではないと判示...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】選任決議を欠く登記簿上の取締役の責任 　取締役は，株主総会の決議によって選任されますから，選任決議を欠く者は，取締役ではありません。したがって，選任決議を欠く登記簿上の取締役は，会社法429条1項の「取締役」に該当せず，原則として，第三者に対する責任（会社法429条1項）を負いません。しかし，旧商法の事案ですが，その不実の就任の登記につき本人が承諾を与えるなど，取締役と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】名目的取締役の責任 　名目的取締役とは，株主総会において選任され，れっきとした取締役であるものの，当該取締役と会社との間で取締役としての職務を果たさなくてもよい旨の合意がなされているなど，実際には取締役としての職務を果たしていない取締役のことをいいます。 　「取締役会を構成する取締役は，会社に対し，取締役会に上程された事項についてだけ監視するにとどまらず，代表取締役の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新年明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。 昨年は弁理士会バイオライセンス委員会副委員長として、ノーベル賞確実と言われる山中伸弥京大iPS細胞センター長のiPS細胞特許の研究を行いました。非常に幸運なことに、昨年、欧州、米国でiPS細胞のリプログラミング因子（reprogramming factor）の特許が成立し、日米欧の特許が出そろいました。 情けないことに、生みの親...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

ドリームゲート　Ｖｏｌ．６７ 『DREAM GATE ファーストナビ』  　　　　　　　　　　http://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=2150 近時は優秀な外国人の採用を積極的に行う企業が増えています。イオンでは、次なる10年に向けての新しい成長戦略の展開を支えるマネジメント体制の確立を図る一環として、2020年までに本社社員の外国人比率を5割に引き上...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

『DREAM GATE ファーストナビ』  　　　　　　　　　　[ http://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=2142] 　迷惑メールに使われると知りながらメールアドレスを業者に販売したインターネット関連会社の社長らが特定商取引法違反の幇助の容疑で書類送検されました。 　今回は、このニュースを取り上げて、電子メール広告に関する特定商取引法による規制や、迷...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

『企業実務』［http://www.njg.co.jp/kigyo_j.html］ 　日本実業出版社から発行されている『企業実務』No.699（２０１１年１０月２５日発行）に「ビジネス利用が増えているＦａｃｅｂｏｏｋの効用と落とし穴」というタイトルで、取材記事が掲載されています。 　近時、広く普及しているソーシャルメディアですが、なかでもビジネス利用が多いと言われているのが　Ｆａｃｅｂｏｏｋで...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

 『労務事情』［http://www.e-sanro.net/sri/books/roumujijyou/］ 　産労総合研究所から発行されている『労務事情』No.1217（２０１１年１０月１５日）号に「Blog, Twitter, Facebook・・・ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Ｑ＆Ａ」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。 　...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ドリームゲート　Ｖｏｌ．６５ 『DREAM GATE ファーストナビ』  　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=2134 平成23年8月23日の夜、人気タレントの島田紳助さんが暴力団関係者との親密な関係を理由に、同日付で芸能界から引退する旨を発表しました。 今回は、このニュースを取り上げて、暴力団等のいわゆる反社...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

ドリームゲート　Ｖｏｌ．６４ 『DREAM GATE ファーストナビ』　http://knowhow.dreamgate.gr.jp/legal/id=2120 　毎年6月は、企業の株主総会がピークを迎えますが、最近の株主総会の傾向として、物言う株主や議決権を行使する株主の増加が認められます。2011年3月11日に発生した東日本大震災によって設備や施設等に甚大な被害を受けた企業では、今年行われ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）